特集

2022年6月 8日

安心・安全なモビリティ社会を目指して～eフリート（商用車）向けソリューション

ECサービスの拡大等による物流量の増加により都市部における車両の移動量、稼働率は今後ますます上昇することが予想されている。それに対し、脱炭素社会を実現するための一つの手段として、CO2削減に貢献するクリーンエネルギーを利用した電動車（EV）導入に注目が集まっている。特に個人所有の車両より圧倒的に稼働率の高い商用車（フリート）のEV化――「eフリート」化は、CO2削減量に大きなインパクトを与えるファクターだ。日本国内でも今後本格的な検討加速が予測されるものの、なかなか進んでいない現状がある。そんな中、パナソニックグループは環境への貢献とともに、安心して...

2022年6月 7日

「一人ひとりが活きる経営」の実践に向けて～DEI推進の取り組み

2021年10月、パナソニックグループはDEI（ディー・イー・アイ：Diversity, Equity & Inclusion）推進を重要な経営施策の1つとして位置づけ、「多様な人財がそれぞれの力を最大限発揮できる、最も『働きがい』のある会社」を目指す姿として掲げた。事業会社制がスタートした2022年4月、パナソニック ホールディングス株式会社 DEI推進担当執行役員の三島 茂樹（みしま しげき）が、「一人ひとりが活きる経営」に向けた取り組みの数々を紹介した。 「一人ひとりが活きる経営」の主軸としてDEIを推進 社会環境が急速に変化...

2022年5月16日

「完成形を見せる」ことで目標にリアリティーを～RE100ソリューション～

2022年4月、パナソニックは、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うRE100ソリューション実証施設「H2 KIBOU FIELD」を稼働した。脱炭素社会の実現に向けて世界各国が目指す2050年のカーボンニュートラルには、化石燃料から自然エネルギーへの転換が必要不可欠。純水素型燃料電池「H2 KIBOU」は、水素を利用して発電し、天候や季節に左右される再生可能エネルギーの不安定な部分を補う。 水素社会の未来を担うソリューションや商品はいかにして誕生したのか。開発者たちの...

2022年5月 9日

今すぐできる「ACT」から始めよう パナソニックが掲げる共創型のカーボンニュートラル

2022年1月、パナソニックは新たな環境の長期ビジョンである「Panasonic GREEN IMPACT」を発表した。2030年までに全事業会社でのCO2排出量を実質ゼロにし、2050年には現時点での世界の約1％にあたる3億トン以上のCO2排出量削減を目標とする。2022年4月に開催した環境セミナーの模様から、文字通りインパクトを与えるコンセプトの内容、その先に目指すカーボンニュートラル像を紹介する。 社会の公器だからこそ企業に求められる責任がある 地球温暖化防止対策として、温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すカーボンニュートラル政策が...

2021年9月21日

「働く親」の負担を軽減するために 「Yohana」がパーソナルアシスタントサービスを米国でスタート

パナソニックの常務執行役員 松岡陽子が創業し、CEOを務める米国のウェルネス企業「Yohana」。松岡は自身も4人の子どもをもつワーキングマザーであり、家族の幸せの向上に寄与するテクノロジーの開発に携わってきた。コロナ禍の到来によって「働く親」の負担はさらに増し、深刻な子育ての危機に直面している――強い課題認識のもと、「Yohana」は2021年9月、共働きの親たちを対象とした、これまでにない新たなパーソナルアシスタントサービスをシアトルでローンチした。 人とテクノロジーの良さを組み合わせ　忙しい家族をサポート 「Yohana」は...