生体認証サービス「SAKULaLa」を活用した、国内の主な改札機と連携可能な顔認証改札の仕組みを実現

本仕組みを活用することで、多くの鉄道事業者は既存の改札機に顔認証用のカメラを追加で設置し、「SAKULaLa」などとネットワーク接続するだけで、改札機を交換することなく、短期間かつ導入コストを抑えながら、ウォークスルー型の顔認証改札機へと切り替えることができます。また、国内の主要な鉄道改札機メーカー3社であるオムロン、日本信号、東芝の改札機に対応したことで、全国の鉄道事業者の多くで本仕組みを利用することができます。さらに、日立独自のセキュリティ技術である公開型生体認証基盤（PBI^（※4））を活用し、生体情報を復元できない形に暗号化することで高いセキュリティを維持しながら、駅の利用環境において求められるスムーズな通過に対応するためのレスポンス性能も実現しています。

本仕組みの都内初の事例として、2026年7月15日から、1日約42万人^（※5）が利用する大規模ターミナルである東武東上線の池袋駅に導入します。今後6社は、東武鉄道の駅にとどまらず、全国の鉄道事業者へ、顔認証改札の導入促進に取り組んでいきます。さらに、東武鉄道と日立は、東武百貨店をはじめとする駅周辺の商業施設や飲食店などにおける決済や各種サービスへの「SAKULaLa」の導入を推進します。「SAKULaLa」を通じて、改札の入出場、決済、本人確認などの利用シーンを一つのサービス上でつなぐことで、移動から買い物までを安心・安全・便利に楽しめる手ぶら^（※6）の生活体験の実現をめざします。

近年、ライフスタイルの多様化に伴い、鉄道の「駅」は単なる移動の通過点にとどまらず、買い物や食事など生活に密着した多様な活動の拠点へと進化しています。日立と東武鉄道は、こうした背景を踏まえ、指静脈・顔を活用して手ぶらで決済や本人確認ができる生体認証サービス「SAKULaLa」を展開し、よりシームレスで豊かな生活体験の創出をめざしてきました。その実現に向け、2025年11月の東武宇都宮駅から栃木駅までの全12駅における独立型タブレットを用いた顔認証改札の利用、そして、2026年5月の東武宇都宮駅におけるウォークスルー型顔認証改札機の利用といった先行施策を通して、実際の駅環境におけるシステムの安定性や運用ノウハウを蓄積してきました。

一方で、この「手ぶら体験」を社会インフラとして全国に広げていくためには、鉄道各社がこれまで整備してきた既存の設備資産を有効に活用しながら、スムーズに展開できる環境づくりが求められていました。そこで、先行施策で得た実績・ノウハウをもとに、主要な改札機メーカーと連携し、稼働中の改札機にカメラをアドオンするだけで顔認証機能を追加できる仕組みの開発に至りました。

今回、膨大な交通量を抱える都内の主要駅での実用化に向け、1日約42万人が利用する東武東上線池袋駅において、既存改札機にアドオンした顔認証機能の稼働を開始します。混雑環境下における処理速度や運用方法の検証・高度化を図ることで、駅周辺の商業施設を含めた「手ぶらで快適な生活体験モデル」の本格的な社会実装を推進します。

※駅利用者（SAKULaLa利用者以外を含む）への個人情報取扱いはこちらからご参照ください
https://www.tobu.co.jp/campaign/kaoninsho_service/

2025年11月13日：東武宇都宮線と栃木駅の全12駅にて独立型タブレットを用いた顔認証改札の稼働開始

2026年5月27日：東武宇都宮線 東武宇都宮駅にてウォークスルー型顔認証改札の稼働開始

2026年7月15日：東武東上線 池袋駅・上板橋駅にてウォークスルー型顔認証改札の稼働開始

2026年9月まで：東武アーバンパークライン 船橋駅・馬込沢駅にてウォークスルー型顔認証改札の稼働開始

2026年度中：ICと併用できる顔認証改札機の開発・東武線の一部路線に導入

2027年度以降：東武線における設置箇所の拡大、東武鉄道以外の鉄道事業者への導入拡大をめざす

今回の東武東上線池袋駅・上板橋駅に続き、2026年9月までに東武アーバンパークラインの船橋駅・馬込沢駅にて既存改札機へ本仕組みを適用し、稼働を開始する予定です。これにより、先行導入している東武宇都宮駅を含め、主要改札機メーカー3社すべてに対応した改札機の利用が開始されます。さらに、これらの改札機においてICカードとの併用機の開発などを推進し、既存の設置スペースや改札機数を維持したままでも柔軟に対応することで、全国の鉄道事業者の皆さまが採用しやすい環境を整備します。

また、商業、飲食、エンターテインメント、文化施設が集積し、東武線最大の都市ターミナルである池袋駅での実績を強力なモデルケースとし、膨大な交通量と混雑環境下で実用化された技術を活かして、鉄道を起点とした「手ぶらの生活体験」を、東武百貨店をはじめとする駅周辺の商業施設や街なかのサービスへと段階的に拡張します。

鉄道での移動と、その先の買い物や観光といった街での体験が連続的に発生する都市ターミナルにおいて、改札と街をシームレスに繋ぐためには、鉄道事業者単独の取り組みにとどまらず、街のサービス提供者が業界の枠を超えて連携することが不可欠です。今後もさまざまなパートナーとの協創を通して、全国の鉄道事業者および沿線地域における新しい利用体験と価値の創出をめざしていきます。

• 一般利用者向けサイト
  https://sakulala.com/user
• 導入企業向けサイト
  https://www.hitachi.co.jp/products/it/dip/index.html?nr=260709

導入企業向けサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/dip/index.html?nr=260709

• 「SAKULaLa」は東武鉄道株式会社の登録商標です。
• その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立は、IT、OT（制御・運用技術）、プロダクトを活用した社会イノベーション事業（SIB）を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度（2026年3月期）売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、https://www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

東武グループは、東武鉄道を中心に鉄道・バス業などの運輸事業、ホテル業などのレジャー事業、分譲・賃貸事業などの不動産事業、百貨店業などの流通事業、建設業などのその他事業の5つのセグメントで事業展開し、東武鉄道および連結子会社65社から構成されています。特に、鉄道事業は、関東私鉄最大の鉄道ネットワークを有するほか、世界一の高さを誇り東京のシンボルである東京スカイツリー®は、電波塔としても重要な役割を果たしているなど、グループとして様々な社会インフラを有しています。

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、独自のオートメーション技術で、自動改札機や交通管制システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。労働力不足・エネルギー・レジリエンスといった社会課題に対し、IoT／AI、パワーエレクトロニクス、エネルギーマネジメント、ソフト・クラウド技術を融合したトータルサービスを、提案から運用・保守まで一貫して提供。再生可能エネルギーの普及など社会インフラの持続性向上に貢献し、“ソーシャルグッド”あふれる未来の実現を目指します。

日本信号グループは、交通インフラを支える企業として、「安全と信頼」を企業活動の根幹に据え、社会課題の解決とインフラの進化に貢献する新たな価値創造を推進しています。市場ニーズに対応した製品・サービスの開発と社会実装を加速し、より安全で快適な社会の実現を目指しています。

ステークホルダーからの信頼と期待に応えながら、2028年度の創立100周年に向けて、成長性と効率性の両立を図るとともに、サステナビリティ経営を通じて企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。

東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という企業理念のもと、150年以上にわたり社会の発展に貢献してきました。エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの幅広い領域の事業を通じ、持続可能な未来の実現を目指しています。

2025年度の連結売上高は約3兆7,000億円、全世界の従業員数は約9万4,000人です。詳細は当社ウェブサイト（https://www.global.toshiba/jp/top.html）をご覧ください。

パナソニック コネクトグループはパナソニックグループのB2Bソリューションの中核を担う企業集団です。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスに、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、世界最高水準^（※9）の顔認証技術を有する企業として、鉄道・空港・医療機関など様々な業界に多数の本人確認ソリューションを展開しています。

詳細は当社ウェブサイト（https://connect.panasonic.com/jp-ja/）をご覧ください。

※1 2026年7月9日現在、東武鉄道調べ

※2 オムロン、日本信号、東芝の改札機を対象としており、3社は国内私鉄などにおいて高いシェアを有する

※3 ICカードやスマートフォンをタッチすることなく手ぶらで通過できる

※4 日立の公開型生体認証基盤（PBI：Public Biometric Infrastructure）を適用した「生体認証統合基盤サービス（https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/innovation/pbi/index.html）」を活用し、PBIとパナソニック コネクトの顔認証技術を融合することで、安心・安全な顔認証を提供

※5 2025年度1日平均の乗降人員

※6 顔認証改札を利用する場合は、定期券の所持が必要

※7 日立指静脈認証装置C-1のウェブサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/veinid/solution/pbi_solution/c-1/index.html

※8「IoT決済プラットフォームサービス」のウェブサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/payment/iot-payment-pf/index.html

※9 2022年11月6日に公開されたNIST FRTE 1:1評価結果において、Mugshot（人種・経年変化を含む正面顔データ。他人受入率10万分の1）で世界1位を獲得。更に、2024年3月26日に公開されたNIST FRTE 1:N評価結果（検索精度）において、Mugshot（経年変化を含む正面顔データ。160万名登録）、Border（顔の向き変化や画質劣化を含む顔データ。160万名登録）の2つの評価カテゴリで世界1位を獲得。