「DID/VC共創コンソーシアム AIエージェント×金融取引分科会」の発足について

パナソニック コネクトグループ（グループCEO：ケン・セイン、以下、パナソニック コネクト）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長：半沢 淳一（はんざわ じゅんいち））、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博（くぼた ひろし）、以下、三菱UFJ信託銀行）が、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-creation Consortium、以下、DVCC^（※1））に共同で設置した「AIエージェント×金融取引分科会（以下、本分科会）」へ参加しました。

本分科会では、AIエージェント^（※2）が金融機関の顧客（以下、ユーザー）に代わって金融商品取引を自律的に実行する時代を見据え、取引の信頼性・安全性・透明性の確保および実務・法令・ガバナンス上の課題について検討します。
特に、ユーザーからAIエージェントへの適切な権限移譲の在り方に着目し、委任範囲の定義および証明、取引実行結果の検証可能性等について論点整理を行います。
また、これらを支える仕組みとして、デジタル証明書（Verifiable Credential、以下、VC）の活用可能性および実装要件について、関連法令との整合性も含めて確認します。

近年、生成AIやAIエージェントの進展により、ユーザーの意思決定の支援に留まらず、ユーザーに代わって取引を自律的に実行するエージェンティック・コマースの実装が進んでいます。海外では、商取引（EC）や決済分野を中心に、AIエージェントによる代理取引に関する技術の標準化が進んでいます。
一方、日本における金融商品取引への適用にあたっては、顧客保護や説明責任、AML／CFTを含む金融犯罪対策に加え、AIエージェントによるユーザーの意思に沿わない契約行為に関する民法上の解釈など、複数の法令・ガバナンス要件への対応が必要です。
本分科会では、AIエージェントを介した金融商品取引における信頼性確保の観点から、金融機関が確認すべき事項として、ユーザー本人の確認、AIエージェントへの委任範囲の明確化、投資適合性との整合性、取引承諾の根拠の記録などの論点に着目し、VCを活用した仕組みの実現可能性を検討します。AIエージェントを介した金融取引という新たなテーマとそれらに関連する主要論点に対して横断的に整理するために、関係者間で金融実務に即した共同検討を実施します。

• AIエージェントを用いた金融商品取引に関する法令解釈およびガバナンス上の主要論点の初期的な整理
• AIエージェントを介した金融商品取引を支える技術基盤として、VCの活用可能性および実装要件
• 2027年度の実機を用いた実証実験を見据えたアーキテクチャと実証シナリオ

2026年7月から2027年3月までを目途に、本分科会は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを幹事とし、金融機関やベンダー、リーガルカウンセル等が参画する体制で運営する予定です。定期的な会合を通じて、関係者間での情報共有および意見交換を行い、初期検討としての論点整理を進めていきます。

本分科会の活動内容についてのお問い合わせは以下までご連絡ください。
DID/VC 共創コンソーシアム事務局（メール：dvcc_post@tr.mufg.jp）

パナソニック コネクトは、累計300万台以上の出荷台数を有する決済端末、自治体や金融業界の本人確認業務を効率化する顔認証カードリーダー、ならびにiPhoneのマイナンバーカード^（※3）を読み取り本人確認できる公的モバイルID認証サービス「VeriMe」などの提供を通じて、安全で利便性の高い本人確認プロセスを実現してきました。
これらの実績で培った、マイナンバーカード情報の利活用や高度な顔認証技術の知見を基に、DID/VCを活用した次世代の認証・決済領域の社会実装に取り組むべく、本分科会へ参画します。AIエージェントおよびエージェンティック・コマース市場における新たな提供価値を具体化すると共に、金融機関とのパートナーエコシステムを構築し、新たなデジタル金融サービスの創出を目指します。

▼パナソニック コネクトのID×生体認証（顔認証）について
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/top

※1 DVCCとは、分散型ID（Decentralized Identifier（DID））と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential（VC））のビジネス共創を目指し、2023年10月に設立した「DID/VC 共創コンソーシアム」。会員企業53社（※2026年6月末時点）
【ご参考】
・「DID/VC 共創コンソーシアム」の設立、「ルール整備分科会」の発足について
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf
・「DID/VC 共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240621-001_ja.pdf
※2 本プレスリリースにおける「AIエージェント」は、ユーザーの意図に基づき処理を行うエージェント型AI全般を指し、複数タスクを自律的に計画・実行するいわゆるエージェンティックAI（Agentic AI）を含みます。
※3 iPhoneのマイナンバーカード｜デジタル庁 https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/

※iPhoneは、米国およびほかの国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

パナソニック コネクトグループは パナソニックグループのB2Bソリューションの中核を担う企業集団です。グローバルで約29,100名の従業員を擁し、売上高は1兆3,803億円（2025年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
また、「人権の尊重」と「企業競争力の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニック コネクトグループ ウェブサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/
▼パナソニック コネクトグループ Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
▼パナソニック コネクトグループ DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei

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