パナソニックグループ グループ成長戦略のポイント AIインフラを支える事業

2026年7月27日

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【解説】デバイス領域：AIインフラを支える事業で2028年度までの成長をけん引

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パナソニックグループは2026年5月12日に「グループ成長戦略」を発表。「AIインフラ」と「社会オペレーション」を支える事業に注力し、当社グループが競争力を発揮できる「エネルギーの有効活用」や「現場労働力不足の解消」といった課題解決に向き合うことで、2032年に向けたお役立ちを加速していく方針を示しました。

本コンテンツでは、特に2028年度までのグループの成長をけん引する、デバイス領域における「AIインフラを支える事業」について、6月8日のInvestor Day 2026で説明した内容を基に、インフォグラフィックスでわかりやすく解説します。

図版：グループ成長戦略における位置づけ。AIインフラと社会オペレーションを支え、「エネルギーの有効活用」や「現場労働力不足の解消」といった課題解決に向き合う。2026年5月12日 グループ成長戦略説明会および6月8日 Investor Day 2026における、グループCEO 楠見 雄規のコメント：「2032年に向けては、『AIインフラ』と『社会オペレーション』を支える事業に注力する。いずれも当社グループが競争力を発揮し社会に貢献できる領域と考える」「AIインフラを支える事業は2028年度までのグループの成長をけん引する」
図版：グループ成長戦略における位置づけ。「生成AIの急速な普及によるデータセンター市場の成長と加速」および「AIの技術進化・高度化」という市場環境において「電力効率の最適化、電源ソリューションの高度化」と「電源システムの信頼性・安全性の向上」を目指す。パナソニック インダストリーとパナソニック エナジーは、AI処理の「頭脳」と「心臓」をデバイスで支え、社会インフラの進化に貢献する。AIインフラを支える事業の目論見として、28年度の売上高は13,800億円、調整後営業利益は2,900億円。投資額は26-28年度累計で約5,000億円で、その内訳はエナジーが約3,500億円、インダストリーが約1,500億円。
図版：パナソニック インダストリーのお役立ち領域と方向性。インフラ領域とエッジ領域で、AI処理の「頭脳」を支える。インフラ領域では、高機能基板材料、導電性コンデンサ、スーパーキャパシタ、インダクタ、リレーといった商材で、AI半導体、AIサーバー、周辺機器、サーバーラックといった、進化する「頭脳」のパフォーマンス最大化と、サーバー電源効率の改善を目指す。エッジ領域では、「頭脳」を支えるデバイスを端末へ展開する。図中には、AI半導体、ADAS、ロボティクスが示されている。2030年に描く姿としては、第一に、注力ビジネスの増強。基板材料・コンデンサ他の供給能力を2倍にする。第二に、商品・領域の拡大。AI領域商品数を2倍にする。第三に、革新デバイスの創出。事業規模をプラス500億円とする。
図版：パナソニック インダストリーの注目ポイント。高機能多層基板材料は、蘇州、広州、郡山、台湾、アユタヤのグローバル5拠点体制で、供給能力を2倍以上に拡大。導電性高分子コンデンサは、供給能力2倍以上に向けて、佐賀、熊本、マレーシア、インドネシアで段階的にライン増強。さらに、車載での実績を活かした高信頼性デバイスをAIインフラ領域にも拡充。26年度からはAIサーバ電源向けスーパーキャパシタを投入。加えて、インダクタ、リレーなどの展開も予定。AI関連商材へ26～28年度累計1,500億円投資。
図版：パナソニック インダストリーの目指す姿。パナソニック インダストリーとして、28年度売上高1.3兆円、インフラとエッジ領域含むAI関連売上高は、30年度に5,000億円以上を目指す。AI関連（インフラ＋エッジ領域）売上高の事業目論見は、2025年度に2,300億円、2026年度に2,700億円、2028年度見通しは4,300億円、2030年度目標は5,000億円超。パナソニック インダストリー株式会社 社長執行役員CEO 小澤 正人 コメント：「強固な顧客接点と材料×プロセスのブラックボックス技術を強みに、設計段階から先行提案し、真似のできない価値を提供していく」「AI領域向けでは、現在はサーバの半導体周辺での採用が中心だが、今後はエッジ領域も含めた事業拡大が見込めると考えている」
図版：パナソニック エナジーのお役立ち領域と方向性。AI処理の「心臓」を支える。データセンター向け蓄電システムへの要請のうち、電カピーク抑制に対しては、BBU（Battery Backup Unit）内蔵シェルフとLIB（Lithium-ion Battery）（セル）を提供。電力負荷変動吸収に対しては、CBU（Capacitor Backup Unit）とスーパーキャパシタを提供。データセンター全体の電力効率化に対しては、HVDC（直流高電圧）対応BBUを提供。強化施策としては、第一に、供給体制を整備。日本に加え、北米完結型サプライチェーン構築を加速。第二に、次世代に向けた提案・開発力を強化。デバイスとシステム進化の総合力で、新たなソリューションをタイムリーに提供。
図版：パナソニック エナジーの注目ポイント。データセンター向け事業へ、26～28年度投資総額3,500億円（カンザス拠点の車載共通基盤投資を含む）。28年度までの売上高計画に含まれる商品はほぼすべてAward（製品の開発推進・受注合意案件）獲得済み。供給体制を整備し、旺盛な需要に量（供給量）・質（柔軟性）で対応。米国拠点（カンザス）では、データセンター向けセルラインを導入し、28年度量産開始予定。メキシコ拠点では、モジュール工場2拠点を新設。第2工場は26年度量産開始、第3工場は27年度量産開始予定。日本拠点では、車載セルラインをデータセンター向けに転換（大阪拠点）。加えて、次世代に向けた提案・開発力を強化。電カピーク抑制に対し、高い安全性と高出力化を実現する高出力専用LIB（Lithium-ion Battery）とBBU（Battery Backup Unit）を開発。電力負荷変動吸収に対し、パナソニック インダストリーと連携し、CBU（Capacitor Backup Unit）第1世代を26年度に量産開始、第2世代の開発に着手。データセンター全体の電力効率化に対し、HVDC（直流高電圧）対応BBUを26年度中に量産準備。
図版：パナソニック エナジーの目指す姿。パナソニック エナジーとして、28年度売上高2兆円規模、調整後営業利益3,000億円超を目指す。その内、データセンター向け蓄電システムは、28年度売上高1兆円規模を目標とする。データセンター向け蓄電システムの売上高の事業目論見は、2025年度に3,220億円、2026年度に5,500億円、2028年度見通しは10,000億円規模、2030年度目標はそれ以上。パナソニック エナジー株式会社 社長執行役員CEO 只信 一生のコメント：「10年以上にわたり、ハイパースケーラー（大規模データセンター事業者）のお客様と強固な信頼関係を築いてきた」「高度化する電源ニーズを先回りし、顧客課題を解決する設計提案力と、性能・安全性・信頼性を高いレベルで具現化するモノづくり力で、業界標準化をリードするビジネスモデルが当社の強み」

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パナソニック ホールディングス株式会社
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