【解説】パナソニックグループ 2025年度決算・2026年度業績見通しと成長戦略のポイント

2026年5月18日

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【解説】パナソニックグループ 2025年度決算・2026年度業績見通しと成長戦略のポイント

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パナソニックグループは5月12日に2025年度年間決算とグループ成長戦略に関する説明会を行いました。本記事では、その概要をわかりやすくインフォグラフィックスで解説します。詳細の情報については、決算短信や決算プレゼンをご確認下さい。

図版：2025年度は減収減益、オートモーティブ除きでは増収増益（売上・調整後営業利益）。2026年度は全セグメントで実質増収、AIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等により全セグメントで増益、調整後営業利益6,000億円の見通し。2026年度の年間配当予想は過去最高の54円。※パナソニック オートモーティブシステムズ（株）の株式譲渡により、同社は2024年12月より持分法適用会社となり、連結対象から除外しています。
図版：2025年度 連結業績。売上高は8兆487億円で前年比95%、オートモーティブ除きでは前年比103%。主な増収要因は、AIインフラ関連（エナジー/インダストリー）、アビオニクスとプロセスオートメーション（コネクト）、電材（エレクトリックワークス）。主な減収要因は、車載電池（エナジー）、エアコン（HVAC ＆ CC）、家電（スマートライフ）。※パナソニック オートモーティブシステムズ（株）の株式譲渡により、同社は2024年12月より持分法適用会社となり、連結対象から除外しています。
図版：2025年度 連結業績。オートモーティブ非連結化影響及び構造改革費用、その他一過性費用により減益。調整後営業利益は4,474億円。調整後営業利益の主な増益要因は、コネクト、エレクトリックワークス、HVAC & CC、エナジー（産業・民生）、インダストリー。主な減益要因は、エナジー（車載電池）、スマートライフ、オートモーティブ非連結化。2025年度の年間配当は40円（8/29公表と同額）。
図版：2025年度 セグメント別実績。コネクトは増収増益。プロセスオートメーション、アビオニクスの増販。エレクトリックワークスは増収増益。国内電材および海外電材が好調に推移し増販。HVAC & CCは減収増益。ルームエアコンの減販、A2Wの増販益、業務用空調等の体質強化。エナジーは増収減益。産業・民生では、データセンター向け蓄電システムの需要拡大継続により増販。車載電池では、米国関税影響、カンザス立ち上げ費用、製造不具合対応費用（一過性）等。インダストリーは増収増益。生成AIサーバー等情報通信関連製品（コンデンサ、多層基板材料）の需要拡大継続により増販。スマートライフは減収減益。中国（大型家電）・欧州（AVC）を中心に減販、テレビの協業体制強化に伴う構造改革費用。
図版：2026年度 年間業績見通し。売上は全セグメントで実質増収、売上高は7兆6,000億円、調整後営業利益は過去最高の6,000億円の見通し（国際財務報告基準（IFRS）に基づく調整後営業利益として）。営業利益・純利益も大幅増益を見込む。中東情勢悪化・メモリ価格の更なる高騰によるリスクとして、調整後営業利益に300億円のマイナス影響を織り込んでいる。
図版：2026年度 セグメント別見通し（為替影響を除く）。全セグメントで増収増益を見込む。コネクトは増収増益。アビオニクス、ブルーヨンダーの増販。エレクトリックワークスは増収増益。海外電材の増販。HVAC & CCは増収増益。ルームエアコン、A2W、コールドチェーンの増販。エナジーは増収増益。産業・民生では、データセンター向け蓄電システムの旺盛な需要により増販。車載電池では、北米増販、IRA補助金等。インダストリーは増収増益。生成AIサーバー等情報通信関連製品（コンデンサ、多層基板材料）の需要拡大継続により増販。スマートライフは増収増益。日本・アジアでの増販。
図版：AIインフラ関連事業 見通し。エナジーの産業・民生（データセンター向け）では、AIデータセンター向け分散型電源システムの旺盛な需要を取り込む。AIインフラ向けを含むデータセンター向け全体の売上高は、2025年度実績の3,220億円から2026年度5,500億円、2027年度8,000億円、2028年度9,500億円へ拡大する見通し。従来目標の売上高8,000億円は1年前倒しで2027年度に達成し、2028年度に2025年度比約3倍の事業成長を実現する。強化施策として、日本/北米での生産能力増強を推進するほか、社内外のリソース/技術活用で、システム/デバイスの新技術を適時獲得する。
図版：AIインフラ関連事業 見通し。インダストリーでは、AI発展を支える「インフラ領域」で2028年度売上高2倍（2025年度比）。AI技術進化が波及する「エッジ領域」では、2028年度以降に事業拡大本格化。インフラ領域とエッジ領域を足したAI関連売上高は、2025年度実績の2,300億円から、2026年度2,700億円、2028年度4,300億円と、3年間で売上高約2倍（2桁利益率）となる見通し。強化施策として、多層基板材料は、タイ新棟建設に続き、蘇州工場（2026年度3Q稼働）、広州工場（2027年度1Q稼働）でライン増設。導電性コンデンサは国内外複数拠点でライン増設。
図版：グループ成長戦略。創業者・松下幸之助が「わが社の真の使命を知った（命知）」1932年から100年にあたる2032年に向け、パナソニックグループの「お役立ち」として、エネルギーの有効活用と現場労働力不足の解消に取り組み、AIインフラと社会オペレーションを支えることを目指す。パナソニックグループの使命である「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」に向けて、時代とともに変化する社会課題の解決を通じて、社会・産業の発展を支え、進化を続ける。
図版：グループ成長戦略。デバイス領域のAIインフラを支える事業でグループの成長をけん引し、ソリューション領域のビジネスモデルを変革して将来収益の核とする方針。収益ロードマップでは、フェーズ1として2026年度に調整後営業利益6,000億円、2028年度に7,500億円以上を見込む。2028年度にはAIインフラで1,300億円の上積みを見込む。フェーズ2では、お客様のオペレーション進化への貢献を通じて、さらなる収益拡大を目指す。
図版：成長フェーズにおける方向性。グループ経営改革を経て、成長フェーズへ移行。AIインフラを支える事業への戦略投資の5,000億円と、ソリューション領域等における成長投資を実施。デバイス領域では、AIインフラを支える事業において2028年度売上高約1.4兆円・調整後営業利益2,900億円を目指し、デバイス・システムの進化と生産能力増強を図る。ソリューション領域では、MIF（Machines In the Field：お客様の現場に設置・稼働している製品）の優位性を活かし、サービス提供の幅を広げ、社会オペレーションを「止めない・省エネ・省人化」で支える。2026年5月12日 2025年度年間決算・グループ成長戦略に関する説明会におけるグループCEO 楠見 雄規のコメント：「成長のカギになるのは、AIインフラを支える事業と、サービスやエンジニアリングで社会オペレーションを支える事業」「2028年度までは、AIインフラを支える事業がグループの成長をけん引。調整後営業利益7,500億円以上を確実に達成する」

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パナソニック ホールディングス株式会社
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