2024年9月25日
- 製品・サービス
- トピックス
Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。
品名 | LED非常用照明器具 電源別置型 |
---|---|
品番数 | 2品番 |
希望小売価格(税抜) | 35,000円 / 36,000円 |
タイプ | 埋込型 |
発売日 | 2018年2月1日 |
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、業界初(※2)の「LED非常用照明器具 電源別置型」2品番を2018年2月1日より発売します。
これまで建築基準法施行令に定められる非常用照明器具(以下、非常灯)の光源は、建設省告示第1830号において白熱灯と蛍光灯のみに限られていました。そのためLED非常灯の商品化にあたっては、電池内蔵型についてのみ、国土交通大臣の認定を取得し製造・販売してきました。この度、2017年6月に建設省告示第1830号が改正され、LEDが非常用光源として認められたため、電源別置型LED非常灯の商品化が可能となりました。
本製品は、LED光源を採用することで、従来光源である非常灯用ハロゲン電球と比べ、消費電力を85%(※3)以上抑えました。そのため、蓄電池や自家用発電装置などの予備電源設備に求められる容量を大幅に削減できます。予備電源設備のスペースの削減に加え、電源別置型非常灯と予備電源設備をあわせたトータルイニシャルコストを大幅に抑えることが可能です。
光学レンズの採用により反射板が不要となり、すっきりとした意匠と空間内での目立ちにくさを実現しました。また、非常灯用ハロゲン電球を搭載した器具と比較して、埋込高さを約30%低減(※3)しました。これにより空調ダクトや天井構造物などと干渉しづらくなり、施工性が向上します。
当社は、今後もLED非常灯のラインナップ拡充を通じて、いざという時の安全・安心に貢献します。
本製品は業界初の「LED非常用照明器具 電源別置型」です。これまで建築基準法施行令(第126の5第一号ロ及びニ)に規定されている非常用照明器具(以下、非常灯)の光源は、建設省告示第1830号(以下、告示)において白熱灯と蛍光灯のみに限られていました。そのため、告示に定められていないLED光源の非常灯の商品化にあたっては、停電時の非常点灯動作を器具内で完結できる電池内蔵型についてのみ、国土交通大臣認定制度(※4)に基づき認定を取得し、製造・販売してきました。
この度、2017年6月2日に告示が改正され、非常用光源としてLEDが認められたため、電源別置型LED非常灯の商品化が可能となりました。
LED光源を採用することで従来光源である非常灯用ハロゲン電球と比べ、消費電力を85%(※3)以上抑えました。非常灯に電力を供給する蓄電池や自家用発電装置などの予備電源設備に求められる容量が大幅に削減されます。そのため、予備電源設備のスペースの削減に加え、電源別置型非常灯と予備電源設備をあわせたトータルイニシャルコストを約188万円(※5)削減できます。
LED光源の配光制御に光学レンズを採用したことで、従来光源で必要だった反射板が不要となり、すっきりとした意匠と空間内での目立ちにくさを実現しました。また、非常灯用ハロゲン電球を搭載した器具と比較して、埋込高さを約30%低減(※3)しました。これにより空調ダクトや天井構造物などと干渉しづらくなり、施工性が向上します。
従来光源器具と同等以上の配光性能(配置表(※6))を有するため、非常時に必要な照度を確保するための器具の追加設置などがなくなり、簡単にリニューアルが可能です。
以上
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。