CDP2025「気候変動」「水セキュリティ」両分野でAリスト企業に選定

パナソニックHDは、気候変動カテゴリーでは4年連続のAリスト入りを達成し、水資源保全の取り組みを評価する水セキュリティカテゴリーでは、TNFD^（※3）が推奨するLEAPアプローチによる水資源のリスク評価の実施が評価され、2010年のCDPへの回答開始以来、初めてAリスト入りを果たしました。昨年2024年度の評価では気候変動カテゴリーでグローバル評価対象企業の約2％にあたる462社がAリスト入りし、そのうち水セキュリティとのダブルAを獲得した企業は78社でしたが、今年はパナソニックHDもその仲間入りを果たしました。

CDPは企業の環境報告のグローバルスタンダードとして広く認知されており、毎年公表される評価（スコア）は、ネットゼロや持続可能でレジリエントな経済の構築に向けた投資・調達の意思決定に広く活用されています。標準化された環境データの重要性が高まる中、CDPを通じて環境情報を報告する企業はグローバルで24,800社を超え、S&P 500の85％、FTSE 100の93％を含む、世界の時価総額の約3分の2を占めています。

CDPでA評価を獲得したことは、気候変動や水資源問題を重要な経営課題と位置付け、TCFD^（※4）やTNFD^（※3）に沿ってガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について適切にマネジメントされていると評価された結果であり、投資家および顧客からの信頼を獲得しビジネスの円滑な推進につながります。パナソニックHDは、SBTi^（※5）からの「ネットゼロ目標」の認定をはじめ、気候変動・水資源問題解決に向けた野心的で有意義な目標設定、排出量削減活動、情報開示の透明性、包括性等が高く評価され、グループ一丸となってサステナビリティ推進に取り組んでいます。

パナソニックグループは、私たちの子や孫、未来の世代が健全な地球環境の下で暮らせるよう、今後も地球環境問題の解決に向けた取り組みと、透明性の高い環境情報開示を推進し、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。

※1 CDPは企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行うイギリスを本部とする国際的な非営利団体。

※2 9段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価。

※3「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」

※4「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。G20の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が設置。

※5「Science Based Targets initiative」CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアチブ。

パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しました。2030年までに自社の事業に伴うCO₂排出量を実質ゼロに、また2050年に向けて現時点の全世界の排出総量約317億トン^（※6）の「約1％」にあたる3億トン^（※7）以上の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。

※6 2020年 エネルギー起源CO₂排出量 317億トン（出典：IEA）

※7 CO₂排出係数は2020年基準
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html