【ポイント解説】2026年度1Q決算：AIインフラ関連とその周辺事業の需要拡大を踏まえ、年間見通しを上方修正 過去最高益へ

2026年8月4日

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【ポイント解説】2026年度1Q決算：AIインフラ関連とその周辺事業の需要拡大を踏まえ、年間見通しを上方修正 過去最高益へ

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パナソニックグループは7月30日に2026年度第1四半期の決算発表を行いました。本記事では、その概要をわかりやすくインフォグラフィックスで解説します。詳細の情報については、決算短信や決算プレゼンをご確認下さい。

2026年度 1Qは増収増益。AIインフラ関連事業とその周辺事業が想定以上に伸長。調整後営業利益・営業利益は過去最高。年間見通しは売上高・利益ともに上方修正。調整後営業利益・営業利益・純利益は過去最高を見込む。
2026年度 1Q 連結業績。売上高は2兆189億円で前年同期比106%、1,222億円増。主な増収要因は、AIインフラ関連（エナジー/インダストリー）、ファクトリーオートメーションソリューション（インダストリー）、プロセスオートメーション（コネクト）、アビオニクス（コネクト）、電材（エレクトリックワークス）。主な減収要因は、家電（スマートライフ）。
2026年度 1Q 連結業績。調整後営業利益・営業利益・純利益は全て増益。1Q営業利益は41年ぶりに過去最高を更新。調整後営業利益は1,864億円、営業利益は1,825億円、純利益は1,352億円。調整後営業利益の主な増益要因は、コネクト、エレクトリックワークス、HVAC & CC、エナジー（産業・民生）、インダストリー、スマートライフ。主な減益要因は、エナジー（車載電池）。
2026年度 1Q セグメント別実績。調整後営業利益ベースでは全セグメントで増益。コネクトは増収増益。アビオニクス、プロセスオートメーション（実装機）、ブルーヨンダーの増販。エレクトリックワークスは増収増益。国内・海外電材の増販。HVAC & CCは増収増益。ルームエアコン、A2W、コールドチェーンの増販。エナジーは増収増益。需要拡大継続によるデータセンター向け蓄電システムの増販。インダストリーは増収増益。AIインフラ関連事業（コンデンサ、多層基板材料）、半導体製造設備向けFA機器（サーボモータ、センサ）の増販。スマートライフは減収増益。中国・欧州を中心とした減販、合理化・構造改革効果。
2026年度 年間業績見通し。売上高・利益ともに上方修正し、調整後営業利益・営業利益・純利益は全て過去最高を見込む。2026年7月30日付の修正見通しは、売上高7兆8,000億円、調整後営業利益6,500億円、営業利益5,900億円、純利益4,500億円。5月12日付公表値から、コネクト、エレクトリックワークス、インダストリーのセグメント別見通しを上方修正。
AIインフラ関連事業の見通し。インダストリーにおける、AI発展を支える「インフラ領域」とAI技術進化が波及する「エッジ領域」の合計であるAI関連事業売上高は、2026年度1Qに749億円となり、前年比1.4倍。顧客からの需要が強く、想定を上回る販売を達成した。需要動向を踏まえ、供給能力の強化を進め、年間見通しを期初公表の2,700億円から3,100億円へ400億円上方修正。取り組みの主な進捗として、多層基板材料は安定調達基盤を構築し、生産能力の増強も計画通り進捗（蘇州・広州・アユタヤ）。導電性高分子コンデンサは、生産能力を前倒しで拡大し、想定を上回る需要に対応。スーパーキャパシタは、CBU（Capacitor Backup Unit）ソリューション向けに加え、外販向けデバイス（EDLC：電気二重層キャパシタ）も2026年度中に千歳工場で量産開始予定。
AIインフラ関連事業の見通し。エナジーの産業・民生（データセンター向け）では、DCパワーソリューションBU（一部データセンター向け以外も含む）の売上高の1Q実績が、前年比1.9倍の1,130億円。年間見通しは前年比1.7倍の5,500億円で、達成に向けて想定通りに進捗。将来の成長に向けた供給体制の整備も着実に進展。日本では、モジュールのラインを順次新設するほか、セルについては大阪工場（住之江・貝塚）の車載用ライン改造を順次推進中。北米では、モジュールについては、メキシコの第2工場が2026年度2Qに、第3工場が2027年度に、それぞれ量産開始予定。セルについては、2028年度にカンザス拠点へデータセンター向けラインを導入し、量産予定。電源メーカーとの連携により現地調達を加速。新製品のHVDC（直流高電圧）対応BBU（Battery Backup Unit）は、2026年度中に量産準備を完了する予定。
2026年7月30日の2026年度 第1四半期決算説明会における、グループCFO 和仁古 明のコメント。過去最高益の見通しについて、「まだここがスタートライン。グループ全体で2028年度に向けてより高い水準を目指し、しっかり結果を出していく」。AI関連事業について、「AIインフラ関連事業（BBU、コンデンサ、多層基板材料）に加えて、その周辺事業（実装機、サーボモータ、センサ）が想定以上に伸長。AI関連事業の拡大は想定を上回るペース。追加投資も遅れることなく行い、能力増強を進める必要がある」。

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パナソニック ホールディングス株式会社
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