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2026年8月5日

企業・経営 / プレスリリース

パナソニック、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結

冷蔵庫AIカメラの活用で、無理なく手軽な食品ロス削減を推進

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結しました。本協定に基づき、パナソニックは大阪府と連携し、冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業を推進します。本事業では、冷蔵庫内を確認できるAIカメラと専用アプリを通じて、家庭における食材の在庫管理や使い切りをサポートし、日々のくらしの中で無理なく手軽に取り組める食品ロス削減の実現を目指します。

大阪府における家庭系食品ロスの発生量は、2022年度推計で20.5万トンにのぼり、食品ロス全体の54％を占めています。大阪府は、2030年度までに家庭系食品ロス量を2000年度比で半減させる目標（16.1万トン）を掲げており、府民の日々の買い物、保存、調理などにおける具体的な行動変容をいかに促すかが課題の一つとなっています^（※1）。

パナソニックは、令和6年度補正予算「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択され、令和7年度に冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業に取り組みました^（※2）。本実証では、食品ロス削減効果を定量・定性の両面から評価するとともに、その分析手法を検証。冷蔵庫AIカメラ利用者の約80％で、食品ロスに対する意識向上と行動変容が確認されました。これらの結果を踏まえ、実証スキームの改良や利用者への新たなアプローチ方法の検討を行い、パナソニックは令和7年度補正予算事業でも同モデル事業に採択されました^（※3）。今後は、大阪府との連携のもと、冷蔵庫AIカメラと専用アプリの家庭系食品ロス削減への寄与をさらに明らかにするとともに、実証にとどまらない社会実装を目指します。

パナソニックは、くらしに寄り添う家電の知見とAI技術を活かし、食品をムダにしないくらしの定着と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【実証概要】

冷蔵庫AIカメラおよび専用アプリを活用し、家庭内の食材の管理や使い切りを促すことによる食品ロス削減効果を検証します。

【実証実施期間】

2026年8月～2026年12月

【各主体の役割】

■大阪府

本取り組みに関する情報発信、参加者募集への協力、実験設計・分析・考察への助言、ならびに過去に実施した調査結果との比較分析などを通じて、本取り組みを支援します。本事業の調査結果を活用し、家庭系食品ロス削減に向けた府民の具体的な行動変容を促すとともに、地域に根ざした社会課題解決モデルの構築を目指します。

■パナソニック

令和7年度補正「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」の採択事業主体として、実験設計および運用を担います。食品ロス量や行動記録に基づく定量的評価を行い、冷蔵庫AIカメラと専用アプリの活用が家庭系食品ロス削減にどの程度寄与するかを明らかにします。

【消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業について】

家庭系食品ロス削減に効果があると考えられる地方公共団体や事業者などの取り組みを支援し、その成果を広く発信することを通じて、家庭系食品ロス削減目標の早期達成を目指す環境省の事業です。これらの取り組みを通じて、家庭系食品ロス量を2000年度比で2030年度までに半減（2030年を待たずに早期達成）させることを目指しています。令和6年度補正予算事業では8件、令和7年度補正予算事業では4件のモデル事業が採択されています。
パナソニックは、冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業により、令和6年度と令和7年度の2年連続で同モデル事業に採択されました。家庭系食品ロスの要因である「買いすぎ・つくりすぎ」「使い切れない」といった課題に対し、冷蔵庫AIカメラと専用アプリを活用することで、日々のくらしの中で無理なく手軽に取り組める食品ロス削減の実現を目指しています。