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2024年2月6日

CDPが実施する気候変動取り組みと開示の透明性を評価する調査にて2年連続で最高評価「A」を獲得

パナソニックホールディングス株式会社（以下PHD）は、国際的な非営利団体であるCDP^※1により、気候変動分野の開示透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度のAリスト企業^※2に選定されました。最高評価の獲得は2年連続で、今回が5回目の選定となります。

CDPは企業の環境報告のグローバルスタンダードとして広く認知されており、CDPが毎年公表する評価（スコア）は、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。2023年は136兆米ドル以上の資産を持つ740社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響・リスク・機会に関するデータの開示を要請し、世界の時価総額の3分の2に相当する過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。CDPでA評価を獲得することは、気候変動問題を重要な経営課題と位置付け、TCFD^※3に沿ってガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について適切にマネジメントされていると評価された結果であり、投資家および顧客からの信頼を獲得しビジネスを円滑に進めることに繋がります。PHDは、気候変動問題解決に向けた野心的で有意義な目標設定、排出量削減活動、情報開示の透明性、包括性等が高い評価を受け、気候変動カテゴリーで昨年に引き続き最高位「A」評価を獲得しました。

パナソニックグループは、私たちの次の世代が安心して地球でくらせる未来を創るために、今後も地球環境問題の解決に向けた取り組みと、透明性の高い環境情報開示を推進し、社会と共にカーボンニュートラルを目指します。

※1：CDPは企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行うイギリスを本部とする国際的な非営利団体。

※2：9段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価。

※3：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。G20の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が設置。

＜パナソニックグループの環境取り組み＞

パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しました。2030年までに自社の事業に伴うCO₂排出量を実質ゼロに、また2050年に向けて現時点の全世界の排出総量約317億トン^※4の「約1％」にあたる3億トン^※5以上の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html

※4：2020年エネルギー起源CO₂排出量 317億トン（出典：IEA）
※5：CO₂排出係数は2020年基準

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