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2023年9月26日

パナソニックホールディングス株式会社
学校法人国際医療福祉大学
株式会社善光総合研究所

高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始

～内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題に採択～

パナソニックホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長執行役員グループCEO：楠見雄規、以下、パナソニックHD）と学校法人国際医療福祉大学（理事長：高木邦格、以下、国際医療福祉大学）と株式会社善光総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮本隆史、以下、善光総研）は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究開発テーマの一つとして採択^※1された「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」（以下、本研究開発）について、老親（高齢者）と離れてくらしているご家族（遠隔家族）とがデジタル技術を用いてあたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減し双方のWell-being最大化を目指すデジタル同居サービスの研究開発を開始しました。

【概要】

内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取組を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期（2023～2027年度）において、「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題（久野譜也プログラムディレクター、研究推進法人：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）の研究開発テーマの一つとして「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」が採択されました。

「デジタル同居」とは、今後、増加する独居高齢者と遠隔家族がデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感を低減しつつ、遠隔家族の負担軽減を実現し、高齢者と遠隔家族の双方のWell-being最大化を目指すコンセプトです。パナソニックHD、国際医療福祉大学、及び善光総研が互いに連携し、技術に加え、事業、社会的受容性、制度、人材の5つの視点から取組みを進め、デジタル同居サービスの社会実装を目指します。

【取組みの背景：2040年にむけた将来推計】

日本の少子高齢化の加速を背景に、65才以上の一人暮らしの方が増加^※2しています。近年、健康寿命は延伸の傾向^※2にありますが、より高齢になる程、買い物や通院等、生活に何らかの助けを必要とする割合が高まると考えられます。「日本の世帯数の将来推計」^※3によると、2020年から2040年にかけて、世帯総数は、5,411万世帯から5,076万世帯へ、335万世帯の減少となる反面、「75才以上高齢者を世帯主とする単独世帯」は、396万世帯から512万世帯へと、116万世帯の増加が推計されています。
一方、高齢者を支える現役世代（15～64才）の人口は、2020年から2040年にかけて、7,509万人から6,213万人へ、全体の17％にあたる1,296万人が減少^※2します。特に、女性は、労働力としての期待から就業率が増加し、仕事・家事・育児において多面的な役割を担っていることから、“老親の介護は同居の専業主婦が担う”というモデルは成立が難しくなっています。
また、世帯構造の変化は著しく、高齢者のいる世帯構造の推移^※4において「三世代同居世帯」は、1989年から2019年の過去30年間で、41％から9％へ大きく低下しました。それにより、要介護者等の主介護者が「別居の家族等」である割合が増加^※4しています。遠隔家族が老親の暮らしを支援できるサービスのニーズは大きく増加すると予測されます。

【本研究開発の方向性】

このような日本の将来を見据えた時、今後、社会から期待され、不可欠になる技術は、健康寿命のさらなる延伸のために高齢者自身が介護予防やセルフケアができるテクノロジーであり、より高齢となり生活に助けが必要となっても、尊厳を守りながら一日でも長く自立生活を継続できるテクノロジー、さらに、同居していない子世代の心身の負担を軽減しつつ、家族としてのつながりを基盤に暮らしの満足度を高めるテクノロジーだと考えています。
本研究開発では、遠隔家族に着眼し、デジタル技術を活用することで、離れていても、あたかも同居しているようなつながりを持ち、高齢者の行動変容を促し、健康維持や社会参加を通じて、生きがい感を高められる社会技術として「デジタル同居」というコンセプトを仮説におき、以下を目標に推進を行います。