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2022年3月4日
企業・経営 / プレスリリース
兵庫県洲本市(以下、洲本市)とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、地域社会における課題解決の促進と持続的な地域社会の発展を目的として、洲本市が令和2年2月より推進している「洲本市25%ごみ減量化作戦」の達成に向けて共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結しました。これに基づき、洲本市において、(1)家庭から排出される生ごみ削減のために生ごみ処理機を用いた減量化、(2)飲食店、小売店等で発生している、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品の削減を目的としたフードシェアリングサービス、に関する共同実証実験を行います。
日本のごみ総排出量は4,274万t(東京ドーム約115杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は918 gと共に横ばい※1です。ごみ処理事業経費はわずかに減少しているものの依然として2兆円を超える金額であり、各自治体の大きな負担となっているほか、高齢化の加速に伴ってごみ搬出が困難になる家庭の増加も想定されており、ごみの減量化は各自治体において大きな課題となっています。
また、ごみ減量化の阻害要因の一つであるフードロスについても、ここ数年、国内でほぼ横ばい状態が続いており、SDGsが掲げる「2030年世界全体の一人当たりの食料廃棄半減」実現に向けては、まだ対策が必要な状態です。
現在、洲本市は1人1日当たりのごみ排出量を、平成28年度の659 gから令和4年度には500 g(24.1%減)に削減する目標を掲げて取り組んでいます※2。今後、洲本市とパナソニックは共同実証実験を通じて生ごみ減量や住民一人ひとりのフードロスに対する意識改革を図るとともに、ごみをなるべく排出しないライフスタイルの実践につなげていきます。
市民宅に設置した生ごみ処理機にて処理した乾燥ごみの活用検討、および、ごみ減量化に向けた意識向上調査
飲食店や小売店等から発生している本来食べられるにもかかわらず廃棄予定の食品と、消費者をマッチングさせることによって、食品廃棄を減らすフードシェアリングサービスの検討
フードシェアリングサービス案
以上
記事の内容は発表時のものです。
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