2023年10月27日

製品・サービス / トピックス

パナソニック システムネットワークス開発研究所が6G時代の超高速通信が可能なサブテラヘルツ帯、330 GHzまで対応する「測定・評価サービス」を開始

株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:前田 崇雅、以下PSNRD)は、2023年10月31日から、神奈川県横浜市都筑区佐江戸町のパナソニック横浜地区構内に大型電波暗室を新設し、サブテラヘルツ帯である330 GHzまでの超高周波に対応した業界トップレベル(※1)の「測定・評価サービス」を開始します。6G開発に向けて、豊富な測定機器類を取りそろえた本サービスは国内業界的にも先行的な取組みと位置付けられます(※1)。

本サービスは、移動体通信の高速大容量化に伴い5G・6Gにおける使用周波数帯の高周波化を見据えて必要な「大型電波暗室」や「各種測定機器」の利用に加え、PSNRDが発足以来35年間継続して培った「無線技術のサポートサービス」も備えており、各事業者をはじめ、各メーカー等さまざまなお客様に、ワンストップで利用・サポートサービスをご提供することで、6Gアンテナ、衛星通信、レーダーなどの各種機器の開発を電波特性のみならず、材料の電気特性なども計測でき、機器開発のスピードアップやコストダウンに貢献するものです。

PSNRDは、これまでお客様の技術開発におけるお困りごとを解決する受託業務を中心に事業を推進していますが、本測定・評価サービスを新規事業と位置づけ、さらに無線通信業界全体の発展に貢献してまいります。

【サービスの特長】
1. 大型電波暗室の活用(暗室外寸:W10.5 m x D7.2 m x H6.5 m)
無線性能を正確に把握するため床面も電波吸収体で覆った6面電波暗室です。高周波・高利得・狭ビーム化に伴うアンテナの遠方界測定に対応して、最大7 mのアンテナ間距離を確保。合わせて測定高3 mによるクワイエットゾーン(※2)の拡大、機器本体影響を含めた30 kgの測定物まで2軸回転による全立体角測定が可能です。

<電波暗室建屋>

<電波暗室内>

<大型電波暗室イメージ図>

2. 300 GHzまで対応する各種測定機器の活用
ベクトル信号発生器、任意信号発生器、シグナルアナライザ、ネットワークアナライザ、および、周辺測定機器など充実の主要測定機器群を備え、5G向けOTA(Over The Air)測定、および、6G先行要素開発向けの100 GHzを超える周波数帯の測定を実現。衛星通信、レーダーなどの開発にもご活用いただけます。

<主要設置測定器一覧:記載以外にも多数保有、測定内容に合わせてご相談下さい>

3. 300 GHzまで対応した材料特性の測定
昨今、無線部やアンテナの設計に一般的に使われる各種シミュレーションにおいて重要な材料の電気特性である比誘電率・誘電正接を測定します。

<電気特性測定機器類>

4. 無線技術に精通した技術者によるサポートサービス
PSNRD発足以来35年間継続して培った無線技術。これに精通した技術者が、ご要望に沿った測定・評価、シミュレーションの活用手法を提案します。また、測定・評価結果より課題が発生した場合は、開発委託業務に切り替えて、その課題解決にご協力することも可能です。お客様に寄り添い、ワンストップでの開発サポート対応が可能です。

【株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所について】
会社名:株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所
設立:1988年
本社住所:〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目5番地
代表取締役:前田 崇雅
事業内容:パナソニックグループをはじめとした、さまざまな企業、団体、機関などとの技術受託開発、協業・共創活動を推進。パナソニックホールディグス100%出資、パナソニック コネクト連結のグループ会社です。
ウェブサイト:https://group.connect.panasonic.com/psnrd/

【お問い合わせ先】
PSNRD 測定・評価サービス担当 Email:mmcube@ml.jp.panasonic.com

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円(※3)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※1:2023年10月27日現在、マイクロウェーブファクトリー株式会社調べ
※2:定在波の電界変動が小さい無響領域のこと
※3:2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq
▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
https://connect.panasonic.com
▼パナソニック コネクトNewsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

記事の内容は発表時のものです。
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