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2026年3月2日

企業・経営 / プレスリリース

女性が日常生活や職場でいきいきと活躍できる環境の実現を目指して

体調ナビゲーションサービス「RizMo」の活用と専門家による情報提供で働く女性の健康行動促進と職場エンゲージメント向上の効果を確認

令和7年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」対象事業

パナソニック株式会社くらしアプライアンス社（以下、パナソニック）は、株式会社ファミワン（以下、ファミワン）の協力のもと、体調ナビゲーションサービス「RizMo（リズモ）」による体調把握、専門家によるヘルスケア相談サービスや職場ワークショップの提供を通じた、働く女性の健康行動支援および組織のパフォーマンスへの効果に関する実証事業を実施しました。なお、本実証事業は、経済産業省が推進する令和7年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択を受け、実施しました。

女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円に上る^（※1）と試算されており、近年、企業にとって、職場におけるサポートの提供や、女性がより働きやすい環境づくりが、重要な経営課題となっています。パナソニックは、女性特有の健康課題の解決を目指して、100年以上にわたるモノづくりの歴史と、女性の美と健康に寄り添ってきた実績を活かし、科学的根拠に基づく信頼性の高いフェムテック領域のサービス開発・提供に取り組んでいます。

働く女性の多くは、月経に関連する症状や睡眠不足により、心身の健康への影響を受けています。また、女性のヘルスリテラシーの高さが、仕事のパフォーマンスの高さに関連する可能性も指摘されています^（※2）。そこで本実証事業では、パナソニックで働く女性117名に、月経リズムと連動する衣服内温度と睡眠状態の測定、体調の可視化、知識提供を「RizMo」を用いて行うとともに、ファミワンが実施する専門家によるオンライン健康相談などの機会もあわせて提供し、女性従業員の健康課題の改善とヘルスリテラシーがどのように変化するかを検証しました。さらに、パナソニック従業員95名（女性59名／男性36名）を対象に職場単位のグループワークショップを実施し、女性従業員だけでなく、周囲のヘルスリテラシー向上や職場のエンゲージメントへの影響について検証しました。

本実証事業を通じて、日々の測定による体調の可視化や、一人ひとりに適した情報提供により、女性従業員が自身の体調を客観的に把握できるようになり、健康への意識向上および行動変容の促進につながったという示唆が得られました。また、専門家を招いたワークショップにおいて、女性特有の健康課題について男女が職場で共に学び、実践的なロールプレイングを経験したことで、社員間のエンゲージメント向上にも寄与しています。

パナソニックは、今回の実証で得られた知見を活かし、社員一人ひとりが活躍する「人が活きる人的資本経営」の実現と女性特有の健康課題の解決を支援するフェムテック領域サービスのさらなる開発と普及に取り組んでいきます。

【実証事業の概要】

女性従業員117名が、2025年9月から約3.5か月間継続して「RizMo」で衣服内温度および睡眠状態を測定し、測定データに基づく健康予測や対処アドバイスを確認することで、自身の体調の把握を図りました。同時に、ファミワンが提供する企業向け福利厚生サービスを通じて、健康に関するセミナー動画の配信や、希望者へのLINEチャットによる専門家とのヘルスケア相談の機会を提供しました。

また、ファミワンの医療従事者を招いたグループワークショップ「コミュニケーションカフェ with ファミワン」をパナソニックの全国6拠点にて開催し、計95名（女性59名／男性36名）の従業員が職場単位で参加しました。ワークショップ参加者は、女性特有の健康課題についての知識を学び、女性従業員とのコミュニケーションを想定した実践的なロールプレイングなどに取り組みました。

【実証事業の主な結果】

（1）女性従業員の睡眠の時間と効率の変化（計測データ前後比較）

「RizMo」を利用した測定により、睡眠状態の客観的な分析が可能になりました。

計測データの実証前後の比較により、参加者の約70％で睡眠不足時間の減少が確認され、睡眠時間が有意に増加しました。

参加者の約80％で中途覚醒の割合が減少傾向を示し、睡眠効率が有意に向上しました。

（2）女性従業員のヘルスリテラシーの向上と行動変化（アンケート前後比較）

参加者の76％が「女性特有の健康知識が増えた」と回答。また、「健康を気にかけている」と答えた参加者が85％に有意に増加しました。当事者向けサービス（計測、体調の可視化、知識提供、健康相談）が、利用者集団の健康意識向上に役立つことが明らかになりました。

女性の健康課題について、「適切なケアができている」と答えた参加者が67％に有意に増加しました。また、サブグループ解析の結果、特に実施前の「ケアへの無関心群」で行動改善の度合いが高かったことが確認されました。当事者向けサービス（計測、体調の可視化、知識提供、健康相談）が、利用者集団の行動変容を促進することが明らかになりました。