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画像：パナソニックホールディングスが「令和8年度知財功労賞経済産業大臣表彰デザイン経営企業」を受賞

2026年4月10日

企業・経営 / プレスリリース

パナソニックホールディングスが「令和8年度知財功労賞経済産業大臣表彰デザイン経営企業」を受賞

デザイン思考を製品開発から経営活動にまで展開、知財部門の戦略的活動と共にグループの活動が一体で評価

2026年4月10日、令和8年度「知的財産権制度活用優良企業等表彰（以下、知財功労賞）」の発表が行われ、パナソニックホールディングス株式会社は、「経済産業大臣表彰デザイン経営企業」を受賞しました。知財功労賞は、経済産業省および特許庁が主催する表彰制度で、知的財産の活用やデザイン経営の推進などを通じて、企業価値の向上に取り組む企業などを表彰するものです。

パナソニックグループでは、将来のくらしに求められる価値を起点とする「未来起点」「人間中心」のアプローチを製品開発のプロセスに定着させてきました。今回の受賞は、この考え方を経営活動や知財戦略、ブランド構築に展開するデザイン経営の取り組みが評価されたものです。

■評価された主な取り組み

（1）未来起点・人間中心のアプローチによる製品開発プロセス

家電事業では、将来どのような価値がくらしの領域で求められるかを起点に考える「未来起点」と、生活者の視点を重視する「人間中心」の考え方を取り入れた製品開発プロセスを構築し、継続的な製品開発を行なっています。

（2）経営者主導によるデザイン経営の実践

製品開発で培った検討プロセスを経営活動全体に展開するため、経営者主導による「デザイン経営実践プロジェクト」を推進しています。
事業単位でワークショップを開催し、「目指すべき未来社会像」「事業の存在意義」を整理。その中で長期的に実現したい顧客価値を起点に事業戦略や技術開発の方向性を定めることで、事業変革や技術開発の取り組みを推進しています。

（3）知財戦略とブランド構築の連動

知財部門が製品の開発初期段階から関与し、知財情報を活用して新事業創出の発想を支援するとともに、開発成果を知財活動につなげることで事業の優位性と安全性の確保に貢献しています。
また、デザイン部門の役割は社内の他部門にも広がり、製品だけでなく広告やコミュニケーションなどの顧客接点も含め、一貫した世界観でブランド価値の向上を図っています。