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2025年3月14日

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を見据えたデモンストレーションをパナソニックコネクトが支援

～セルフレジにおける年齢確認を実現し、流通小売店舗の省人化を目指す～

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員プレジデント・CEO：樋口泰行）は、本日2025年3月14日にデジタル庁が実施した、流通小売店舗のセルフレジでスマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を用いて年齢確認を行うデモンストレーションを支援しました。本デモンストレーションは、将来的にマイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載可能になることを見据え、セルフレジの活用等による流通小売店舗の省人化・効率化を推進する観点から実施されました。セルフレジにおける年齢確認対象商品（酒類・たばこ）販売時の年齢確認を想定し、運用の実用性やユーザビリティの確認および課題抽出により、社会実装に向けた動きを加速させることを目的としています。当社は、スマートフォン上に搭載されたマイナンバーカード情報を読み取るアプリケーションを開発・提供しています。

■背景と当社の役割

マイナンバーカードは2025年2月末時点で住民の7割以上に普及しており^（※1）、様々な行政手続や民間サービスのオンライン申込など、利用シーンの拡大が進んでいます。2024年5月31日に成立した改正マイナンバー法によって、希望すればマイナンバーカードが保有している情報をスマートフォンに搭載できるようになり、各種手続きの更なる利便性の向上が期待されています。またデジタル庁は、2023年に一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」を締結し、マイナンバーカードを活用した、省人化店舗（有人）での販売時年齢確認方法の検証と推進を進めてきました。そして今回、将来的なマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載を見据え、流通小売業界での社会実装の可能性を検証する目的で本デモンストレーションが実施されました。
当社はこれまで、マイナンバーカードの読み取りと世界最高水準^（※2）の顔認証技術で本人確認をおこなう「顔認証付きカードリーダー」を医療機関などに展開してきましたが、今回のデモンストレーションでは、スマートフォン上に搭載されたマイナンバーカード情報の読み取りをおこなうアプリケーションを開発・提供しています。

■今回のデモンストレーションについて

流通小売店舗のセルフレジにおける年齢確認対象商品（酒類・たばこ）販売を想定し、スマートフォン上に搭載されたマイナンバーカードの情報を活用して年齢確認をおこなうデモンストレーションです。年齢確認対象商品の購入時に、マイナンバーカード情報が搭載されたスマートフォンを、読み取りアプリがインストールされたタブレットにかざし、購入者（店舗利用者）自身が年齢情報の提供を了解することで年齢確認が完了する仕組みです。
導入効果として、現状セルフレジでの年齢確認対象商品販売時に必要な店舗従業員による有人対応が削減され、省人化や業務負荷軽減に繋がります。さらに、店舗従業員が購入者に対して年齢確認を要求する際の抵抗感や、購入者とのトラブルによる店舗従業員の精神的負担の軽減も期待されます。また、購入者は身分証などの本人確認書類を持ち歩くことなく、スマートフォン一つでスムーズに年齢確認対象商品を購入できます。

＜利用イメージ＞

＜概要＞

実施日	2025年3月14日
実施場所	ローソンイノベーションラボ（五反田） ※JFA酒類・たばこの年齢確認に関するデジタル認証検討会参加企業
関係者	デジタル庁、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会株式会社ローソン、パナソニックコネクト株式会社

実施日

2025年3月14日

実施場所

ローソンイノベーションラボ（五反田）

※JFA酒類・たばこの年齢確認に関するデジタル認証検討会参加企業

関係者

デジタル庁、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
株式会社ローソン、パナソニックコネクト株式会社

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当社は、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 引用：総務省「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

※2 2022年11月6日に公開されたNIST FRTE 1:1評価結果において、Mugshot（人種・経年変化を含む正面顔データ。他人受入率10万分の1）で世界1位を獲得。更に、2024年3月26日に公開されたNIST FRTE 1:N評価結果（検索精度）において、Mugshot（経年変化を含む正面顔データ。160万名登録）、Border（顔の向き変化や画質劣化を含む顔データ。160万名登録）の2つの評価カテゴリで世界1位を獲得。

▼参考URL（デジタル庁発信）

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行いました（2023年7月5日）
https://www.digital.go.jp/news/1ea398e6-aa1d-4235-b415-5b047f2bcb26
スマートフォンにマイナンバーカードの券面記載事項が搭載できるようになります（2024年5月31日成立「改正マイナンバー法」のご紹介）（2024年6月13日）
https://digital-gov.note.jp/n/nfa234825b1dd

【パナソニックコネクトの本人確認サービスについて】

当社は、本人確認プロセスの省人化を目指し、今後もさまざまな業界の共創パートナーと検証を進め、ソリューションを提供してまいります。

▼顔認証付きカードリーダー
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/onlineinfo
▼顔認証クラウドサービス「KPASクラウド本人確認クイック」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/kpascloud/qkyc

【パナソニックコネクト株式会社について】

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,300名の従業員を擁し、売上高は1兆2,028億円（2023年度）を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
また、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニックコネクト株式会社ウェブサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/
▼パナソニックコネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
▼パナソニックコネクト DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei