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2025年2月7日

CDPが実施する気候変動取り組みと開示の透明性を評価する調査にて3年連続で最高評価「A」を獲得

パナソニックホールディングス株式会社（以下、PHD）は、国際的な非営利団体であるCDP^（※1）により、気候変動分野の開示透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2024年度のAリスト企業^（※2）に選定されました。最高評価の獲得は3年連続で、今回が6回目の選定となります。

CDPは企業の環境報告のグローバルスタンダードとして広く認知されており、CDPが毎年公表する評価（スコア）は、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。標準化された環境データの利用の可能性が高まる中、CDPを通じて環境データを報告する企業の数は、2024年には24,800社以上（7％増）に増加し、この内訳には世界の株式時価総額の66％以上を占める企業が含まれています。CDPでA評価を獲得することは、気候変動問題を重要な経営課題と位置付け、TCFD^（※3）に沿ってガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標について適切にマネジメントされていると評価された結果であり、投資家および顧客からの信頼を獲得しビジネスを円滑に進めることに繋がります。PHDは2024年に国際機関であるSBTi^（※4）からの「ネットゼロ目標」の認定を筆頭に、気候変動問題解決に向けた野心的で有意義な目標設定、排出量削減活動、情報開示の透明性、包括性等が高い評価を受け、気候変動カテゴリーで3年連続最高位「A」評価を獲得しました。

パナソニックグループは、私たちの子や孫、未来の世代が健全な地球環境の下で暮らせるよう、今後も地球環境問題の解決に向けた取り組みと、透明性の高い環境情報開示を推進し、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。

※1 CDPは企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行うイギリスを本部とする国際的な非営利団体。

※2 9段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価。

※3「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。G20の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が設置。

※4「Science Based Targets initiative」CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアチブ。

＜パナソニックグループの環境取り組み＞

パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しました。2030年までに自社の事業に伴うCO₂排出量を実質ゼロに、また2050年に向けて現時点の全世界の排出総量約317億トン^（※5）の「約1％」にあたる3億トン^（※6）以上の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html

※5 2020年エネルギー起源CO₂排出量317億トン（出典：IEA）

※6 CO₂排出係数は2020年基準

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