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【訂正】2023年4月13日
<訂正前>※1:企業内デザイン部門を1951年に日本で初めて創設。旧松下電機産業株式会社として。
<訂正後>※1:企業内デザイン部門を1951年に日本で初めて創設。旧松下電器産業株式会社として。

2023年3月30日

企業・経営 / プレスリリース

デザインとマーケティング部門を統合「デザイン&マーケティング本部」発足

~デザインとマーケティングが経営を支える体制を構築~

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行)は、2023年4月1日付で、製品やサービス・ソリューションのデザインを行うデザイン部門※1と、ブランディングやデマンドジェネレーションを担当するマーケティング部門※2を1つに統合することを発表しました。

パナソニック コネクト デザイン&マーケティング本部 体制図

画像:パナソニック コネクト デザイン&マーケティング本部 体制図

当社のデザイン部門では、「顧客起点」でのデザインに力を入れており、コア(ハードウェア)事業の基幹製品であるモバイルパソコン「レッツノート」や、顔認証ゲート、プロジェクターなど様々な製品デザインに企画段階から携わり、数多くのインクルーシブでユーザーフレンドリーな製品を提供し、複数の受賞歴があります。近年、デザイン部門が担う役割は、製品デザインだけでなく、サービスデザイン、ビジネスデザイン、コミュニケーションデザインなどへ拡張しています。

またマーケティング部門では、市場ニーズを把握した上で、一貫したメッセージで社会や顧客とコミュニケーションを行うことで企業ブランドの向上を図ると共に、イベントやデジタルキャンペーンなどを通じて顧客開拓に貢献しています。また、昨今の社会意識の高まりを受け、企業の在り方やスタンスに注目が集まる中、より生活者や消費者が主役となる「顧客起点」のマーケティングを重視しています。

企業として、本質的な「顧客起点」の活動を実践するためには、デザイン&マーケティング部門が、開発・製造・営業・サポート・企画・人事・IT・知財等 様々な部門と緊密に連携することが重要です。そして、企業全体に「顧客起点」の考え方を浸透させる必要があります。今回、二つの部門が統合することにより、企業活動のあらゆる顧客接点にデザイン&マーケティングが参加する体制を推進することで、「顧客起点」のビジネス戦略、製品・サービス開発、コミュニケーションの実践を可能にする体制が整います。

これまでのパナソニック コネクトのデザイン部門は、プロダクトデザイン、UIデザイン、サービスデザイン等、職能により担当領域を分けて業務を実施する組織だったために、部分最適になりがちで、総合的な提案になり辛いという課題がありました。また、マーケティング部門には、デザイン機能が必要な際に部門が異なるために連携がしにくいといった課題がありました。この度の部門統合に際して、職能別ではなく、各事業部毎に必要な職能のデザイン担当がつく体制に変革することで、マーケティングとも連携しやすくなり、また、戦略視点でプロジェクトに携わることが可能になります。新体制でデザインとマーケティング機能を企業経営に最大限活かしていくことを目指します。

画像:これまでのビジネスプロセスとこれからの「顧客起点」ビジネスプロセス

パナソニック コネクトでは、2017年より、3階層(風土改革、ビジネス改革、立地改革)の企業改革を行ってきました。全階層で着実な改革が進んでおり、この度の部門統合も、企業改革の実践に資するものです。デザインとマーケティングが経営を支える体制が整うことで、市場のニーズを的確にとらえた顧客体験を生み出す力を強化できます。

パナソニック コネクトでは、4月から人事制度をジョブ型人材マネジメント※3へ移行し、報酬制度も改革します。「仕事」に応じた報酬、「成果」に応じた報酬、「個」に応じた報酬、の3つの報酬ポリシーで成果を報酬に紐づけることが可能になるのに伴い、よりプロフェッショナルにスキルを持つ人材がイキイキと活躍できるようになります。マーケティング、デザインのエキスパートが、より緊密かつ強力に協業できる体制に刷新することで、たゆまぬ(relentless)※4変革に取り組んで参ります。

顧客起点からビジネスをドライブする(人間中心で考える)という共通の目的をもって、デザインとマーケティングの力をあわせること(teamwork)※5で、関連部門を横断的に「つなぐ(connect)※6」機能を強化し、事業戦略構築のレイヤーから関与することで、真の顧客起点のビジネスをドライブさせることが可能になります。部門の統合により、双方の部門の人員合計200名で、顧客起点の企業トランスフォーメーションを推進します。

「デザイン&マーケティング本部」担当役員で、CMO(Chief Marketing Officer)、DEI(Diversity,Equity,and Inclusion)担当役員も務める山口有希子は、以下のように述べています。
「近年、各プロジェクトでデザイナーとマーケターが密接に協力しあうケースが増えてきました。これは、“顧客起点で考え、より良くする”という共通DNAがあるからです。デザイナーとマーケターが1つの組織になり、会社の様々な部門ともつながる(Connect)ことで、私たちが社員や会社や社会ためにできることがたくさんあると確信しています。コネクトのPURPOSE「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」を実践するために、デザイン&マーケティングも変革を続けます。」

パナソニック コネクト株式会社の代表取締役 執行役員 社長・CEO、樋口泰行は、「デザインやマーケティングは、BtoB業界にとっても大変重要な機能であり、その担うべき役割はより大きくなっていると感じています。今回の組織統合により、パナソニック コネクトが実践している企業改革に貢献することを大いに期待しています。」と述べています。

当社は、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1:企業内デザイン部門を1951年に日本で初めて創設。旧松下電器産業株式会社として。
※2:2022年4月1日のパナソニックグループの事業会社制への移行に伴いB2Bソリューションの中核を担う事業会社として発足し、発足にあたっての一連の統合型マーケティング・コミュニケーション(Integrated Marketing Communication: IMC)活動が評価を得て、2023年3月3日、「NIKKEI BtoBマーケティングアワード 2022」(主催:日本経済新聞社)の「ブランディング賞」を受賞。
https://ps.nikkei.com/b2baward/winner2022/
※3:マネジャー(部課長)が事業戦略の達成に必要なポジションのジョブディスクリプション(JD)を定義し、そこに社員が自律的に挑戦していくという職務起点の人材マネジメント。
※4,5,6:パナソニック コネクトは、パーパスの実現に向け、社員一人ひとりが実践すべき行動規範として5つのコアバリューを定めています。パナソニックには創業者松下幸之助から伝わる経営理念がありますが、これを現代風かつグロ―バルにも伝わるようアレンジしたものです。
パナソニック コネクト 5 Core values
Connect(つなぐ つながる)、Empathy(共感 共創)、Results(結果にこだわる)、Relentless(たゆまぬ変革)、Teamwork(衆知を集める)。

■パナソニック コネクト株式会社について

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
※旧パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ:
https://connect.panasonic.com

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

画像:Panasonic CONNECT

記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

配信元:
パナソニック コネクト株式会社
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