2024年10月29日
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自動運転の進化やMaaSに注目が集まる中、街やコミュニティ内での実運用が待ち望まれています。その実用化への一歩として、パナソニック株式会社は大阪府門真市の本社エリア内において、社員向けの自動運転ライドシェアサービスの運用を開始しました。
本社エリアには1万人以上の社員が勤務しており、メーカーならではの広い敷地内で建屋をまたぐ頻繁な移動が発生しています。構内移動に伴う肉体的負担や心理的負担、移動時間による経済的損失といった課題を解決し、自社のサービスによって社員の会社生活を向上することを目指しています。
人が行き交う環境において、怖さを感じさせない自動走行を実現しているほか、実験フェーズとは異なり、開発者などの専門の人員ではなく、総務部門の担当者が常時、運用を実施。自動運転サービスを、より身近なものとしました。
パナソニックは、人の生活圏にフォーカスしたモビリティのソリューションプロバイダーとして、"人"を元気に、"コミュニティ"を元気に、"地球"を元気にすることを目指す「Last 10-mile」の取り組みを推進していきます。
サービスとして運用するためには、自動運転車両の導入だけでは実現できず、それをサポートするシステムが欠かせません。自動運転サービスを身近なものとするために、パナソニックは3つのコアシステムを開発しています。
低速・小型の車両を用い、当社の高精度なディープラーニングによる人認識技術を活用した自動走行システムを開発。人とモビリティが混在するエリアでも人にやさしいサービスの実現を目指します。
当社のTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と、車載セキュリティ技術を適用し、ドライバレス自動運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御を実現。
サービス提供の中で得られる様々なヒヤリハットデータなどを分析・予測し、運行オペレーションの危険検知を支援する、かんたん運行管理システムを構築。自動運転の深い知識を必要とすることなく、少人数でも安全に管制業務を遂行できます。
導入エリアでのニーズ分析に基づき、インフラとして持続的な運用ができるサービスを設計。サービス開始後も利用実態分析を継続し、新たな乗り物の導入や、運行方法の見直しなど、利用者やコミュニティのニーズに応じてサービスを進化させていくことができます。人と人とのつながりや多様な活動を創出するモビリティソリューションを目指します。
国内(出願 277件、登録 20件)、海外(出願 537件、登録 56件)
パナソニック株式会社 モビリティ事業戦略室 ライドシェアサービス担当
メールアドレス:mobility_info@ml.jp.panasonic.com
以上
記事の内容は発表時のものです。
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