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2024年8月29日
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品名 | アームサポート手すり「メンディ」 |
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品番 | PN-L80301 |
本体サイズ・重量 | 幅63×奥行78×高さ49~70cm・22kg |
最大使用者体重 | 100kg |
希望小売価格(税抜) | 68,000円 |
発売日 | 2016年5月24日 |
販売目標 | 5,000台/年(2016年度) |
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット傘下のパナソニックエイジフリー株式会社は、設置工事が不要の据置型アームサポート手すり「メンディ」を2016年5月24日より、介護用品を扱う販売店や介護施設などに向けて発売します。握力が低下しても使いやすい平面タイプで、要介護度の高い方の自立促進や、介護負担軽減に貢献します。なお、本製品は介護保険制度の対象品のため(※1)、利用者は要介護度に応じて、介護ショップからレンタルいただけます。
手すりの設置は高齢者の転倒防止のための環境整備の基本で、寝たきり予防策のひとつです。手すりには、壁や床に設置する工事を伴うものと、工事なしで置くだけのもの(据置型など)があります。工事が不要なタイプは賃貸住宅でも導入しやすく、また介護保険制度のレンタル対象品なので、身体状況や環境の変化に合わせて撤去や変更がしやすく、多くの方々に利用されています。しかし、一般的な握るタイプの手すりは握力・脚力・バランス力が衰えてくると使いづらいため、現在市場では介護度の高い方向けの手すりは少ない状況です。要介護人口の増加が進む中、介護度の高い方の自立支援や、介護負担軽減につながる手すりが求められています。そこで当社は、これまでの商品企画開発でも一貫して大切にしてきた“人間の効率的な動作”をサポートする視点に立ち、「メンディ」を開発しました。
本製品は、“平面に手をつく” という握力が低下しても使いやすい身体の支え方を取り入れています。脚力・バランス力が低下した方でも使いやすいように、肩幅以上で持てたり、前腕も置けるゆったりサイズが特長です。また、支柱が1本なので足元で邪魔にならず、例えばソファでもそばまで寄せられるなど設置環境の制約も少なく、さまざまな場所で使えます。さらに、側面レバーを押すと手すり位置を水平方向に3段階スライド可能で、体格やシーンにあわせて調整できます。
既発売の室内用自在手すり「ツインディ」と合わせたシリーズ展開で、介護度に応じて幅広くサポート。当社は今後も、利用者が安心して使え、また介護する人の負担も軽減できるような製品を提供することで、健やかで心豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
なお、本製品を第19回国際福祉健康産業展「ウェルフェア2016」(会期:2016年6月2日(木)~4日(土)会場:ポートメッセなごや)に出展します。
加齢とともに握力は衰えてくるので、棒状の手すりを“握る”よりも、平面に手をついて“押す”“支える”方が安心で使いやすいです。さらに、人が力を入れて“押す”、また左右にバランスを崩さないよう“支える”ためには肩幅以上で手や前腕をつくことが重要です。そのため、メンディの平面部は幅52×奥行37cmと広めにしています。(本体サイズ:幅63×奥行78×高さ49~70cm)
また、支える面が広いことで、安心して落ち着いて移動することもできます。
平面部の奥行きは、前腕を置けるサイズにしています。脚力やバランス力がさらに衰えてきた場合でも、前腕をついて上半身を支えることができれば立てる方も多いです。おひとりでベッドからポータブルトイレに移乗する場合も、立ち上がらなくても腰を浮かすだけで移ることができます。そのため、介護する人が移乗や立ち上がりを支えるときも、介護される方の体重が面に載って姿勢が安定しやすくなるため負担が少なくなります。介護度の高い方の自立支援だけでなく、介護する人の負担軽減もサポートできます。
使う方の体格や使用場面・用途にあわせて調整できるようになっています。基本的にベース上に両足を載せて使用するため、手すり部分は90度ごとに向きを変えて取り付けできます。また、高さは49cmまで下げられるので床からの立ち上がりにも対応できます。また、70cmまで上げられるので玄関で靴を脱ぎ履きしたり昇降するときの支えとしても便利です。その他に、シーンにあわせて水平方向に3段階スライドできたり、身体に近づけて使用できるように支柱を1本にするなど、使い勝手に配慮した仕様です。
先行販売のツインディ(握るタイプの据置手すり)とシリーズで幅広くサポート
(症状や環境によっては使用できないこともあります)
介護用品は、品目によって介護保険制度の補助対象となるものと、ならないものがあります。また、補助対象となるものも、品目によって購入かレンタルに分かれます。パナソニック製介護用品の多くは補助対象品であり、制度を利用するために、都道府県の指定を受けた販売・貸与事業所(介護ショップ)がケアプラン(主にケアマネジャーが作成)をふまえ、選定・レンタル/販売・制度利用支援を行うケースが多くなっています。
なお、介護保険上の手すりの導入補助金については、導入に伴い施工が必要なものは住宅改修としての支給対象となっており、施工を伴わない手すりの場合は福祉用具の貸与(レンタル)としての支給対象となっています。
以上
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。