2024年3月21日

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パナソニック オートモーティブシステムズが国内拠点向けコーポレートPPA電力供給を開始

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(本社所在地:神奈川県横浜市、以下、パナソニック オートモーティブシステムズ)は、本日、2024年2月からパナソニック オートモーティブシステムズ横浜ビル向けにコーポレートPPA(※1)電力供給を開始したことを公表しました。
パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しました。自社バリューチェーンでのCO2排出量削減に加え、社会におけるCO2削減貢献量の拡大と、循環経済の実現に向けた事業活動に取り組んでいます。
参照URL:https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html

パナソニック オートモーティブシステムズは、環境への取り組みを「競争力の源泉」と位置づけ、2022年度に合計14のグローバルの全拠点(※2)で、CO2排出量実質ゼロを達成しました。また、中長期的な環境KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)として、
(1)省エネルギー取り組みにより、エネルギー使用量を毎年3%削減
(2)再生可能エネルギーの非外部依存率を、2030年に50%、さらに、2050年に100%
を目指して事業活動を推進しています。
※1 コーポレートPPA(Power Purchase Agreement):事業者が、発電事業者から、自然エネルギーで発電した電力を長期に購入する契約のこと。契約期間は10年から25年が一般的とされている。
※2 全拠点:パナソニック オートモーティブシステムズが主管するグローバルの14拠点。

国内拠点向けコーポレートPPA電力が、2024年2月からパナソニック オートモーティブシステムズ横浜ビル向けに供給開始しました。今回構築したスキームは、拠点外(オフサイト)に他のパナソニックグループ分を含め、2023年度に22カ所、2024年度に50カ所の太陽光発電所を建設します。総計電力容量約28 MWとなる再生可能エネルギーを、環境価値とともに20年間固定価格で、安定的に購入できます。2024年3月から横浜ビルの電力消費の10%を賄うことが可能です。

この取り組みは、パナソニック オートモーティブシステムズの環境KPI(2)再生可能エネルギーの非外部依存率、2030年50%、さらに、2050年100%の達成に向けた、大変重要な施策です。今回の横浜ビルへの供給開始を皮切りに、順次、パナソニック オートモーティブシステムズの国内の他拠点(白河、松本、草津、敦賀)への供給も実施していきます。

今回の中で最大規模の北海道の札幌市手稲発電所(上)と、千葉県の3カ所の発電所。下段左から、印西市船尾発電所、横芝光町木戸発電所、神崎町古原発電所


記事の内容は発表時のものです。
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