現場映像活用サービス「Cameleo」をバージョンアップ ～ONVIF準拠カメラ対応による様々なカメラへの接続や、3カ月以上の長期録画が可能なプランを追加～

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口泰行、以下、パナソニック コネクト）は、2023年3月に提供開始した現場映像活用サービス「Cameleo（カメレオ）」の機能をバージョンアップし、2023年10月17日より提供を開始します。

Cameleoは、カメラで撮影した映像をクラウドで録画し、PCやスマートフォン・タブレットを使った遠隔モニタリングが可能で、さらに、外部連携用APIを使用した様々なシステム・SaaSとの連携により、蓄積したデータの活用を加速させるプラットフォームです。今回のバージョンアップでは、お客様からのご要望が多かったONVIF準拠カメラ（※1）への接続や、動画データの最大保存期間を約3倍に拡張した「ムービー3カ月（92日間）プラン」を追加します。これらの機能やプランの追加で、様々なカメラへの接続や3カ月以上の長期録画が可能になり、より多くのお客様にとって活用しやすいサービスへと進化しました。

■ONVIF準拠カメラ対応
i-PRO株式会社製AIカメラ以外にも、ONVIF Profile Sに対応した様々なカメラへの接続が可能になります。これにより、既に使用しているカメラをそのまま活用できるため（※2）、新たな機器購入や不要な機器の廃棄を抑制することが可能です。さらに、店舗やオフィスなど複数ある拠点ごとにカメラのメーカーが異なる場合や、拠点内に複数メーカーが混在している場合にも、Cameleoを通じて機器の一元管理ができるため、管理の手間やコストの削減に貢献します。
ONVIF対応カメラの接続時には、Cameleoゲートウェイ経由となり、ゲートウェイ1台あたり6台（※3）のカメラを収容できます。
■ムービー3カ月（92日間）プラン
録画した動画データをクラウド上に保存できる期間を、最大1カ月（31日間）から最大3カ月（92日間）にまで拡張します。
録画データの適切な保存期間は業種・用途によって異なりますが、作業期間が長期に渡る建設業や、より高いセキュリティ性が求められる製造・金融等の業界では、事故・事件等の発生時には過去の録画映像を振り返って検証を行う場合があります。このように、長期録画が必要な場面、また、自治体のガイドライン等で3カ月以上の保存が推奨されているような場面への対応が可能になります。また、保存可能日数の上限を92日間に設定することで、月ごとの日数のバラつきにも柔軟に対応します。

また、パナソニック コネクトは、Cameleoを拡販・展開いただけるパートナー企業と共創活動を行っています。今回のバージョンアップでは、Cameleoを取り扱うパートナー企業向けにロゴカスタマイズサービスも新たに提供を開始します。これにより、パートナー企業が独自ブランドとしてサービス提供ができるため、既に展開されている自社サービスと同一のブランド展開が可能です。

■ロゴカスタマイズサービス
本サービスは主にパートナー企業による活用を想定しており、Cameleoアプリケーション内で表示するロゴ画像を、企業ロゴ・サービスロゴなど任意の画像に差し替え、自社サービスとして提供ができるサービスです。
パナソニック コネクトは、今後も現場のニーズに応える様々な機能アップデートを行い、パートナー企業とともに、カメラ映像を活用する様々な現場のDXを支援してまいります。

※1 ONVIF Profile Sが対象です。ONVIF（Open Network Video Interface Forum）は、IPベースの物理セキュリティ製品向けの規格標準化を推進するフォーラムのことで、映像セキュリティ業界の標準規格を策定しています。ONVIFはONVIF, Inc.の登録商標です。
※2 使用するカメラとCameleoの接続可否については、事前に検証が必要です。
※3 FHDかつ1 Mbpsで利用した場合。

【関連情報】
▼プレスリリース「クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」を提供開始」（2023年2月24日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230224-1
▼現場映像活用サービス「Cameleo」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo
▼現場映像活用サービス「Cameleo」パートナープログラム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo_partner-program

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（2022年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq
▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
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▼パナソニック コネクト Newsroom
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