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2020年1月21日
技術・研究開発 / プレスリリース
IoT機器を活用し、サ高住入居者の行動と認知機能の変化の相関性を研究
2月に開業する複合介護施設「エイジフリーハウス吹田健都プレミア」で実施
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社とグループ会社であるパナソニック エイジフリー株式会社(以下:パナソニック エイジフリー)は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市、理事長:小川久雄、以下:国循)と共同で、軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment、以下:MCI)の早期発見に関する医学的エビデンスに基づいたモデルケースの構築を目指す研究を開始します。
認知機能低下の初期段階である軽度認知障害(MCI)は、早期に発見し適切な対応を行うことで、認知機能の向上・維持、低下の遅延ができると言われています。
今回の研究では高齢者向けウェルネス住宅「patona吹田健都(事業主:パナソニック ホームズ株式会社)」内に2020年2月1日に開業する「エイジフリーハウス吹田健都プレミア」のサービス付き高齢者向け住宅において、居室のテレビやトイレなどにセンサーを搭載し、いつ使用しているかや、どのようにリモコンを操作しているかなどを把握。また、ドアの開閉と電力使用の状況を当社のIoTの基盤システムである「AiSEG(アイセグ)」を通じて収集・蓄積することで、総合的に生活リズムを把握します。匿名化されたそれらのデータと定期的に取得する医学的診断を照らし合わせながら、日常生活習慣の特徴と認知機能の変化の相関性について、当社と国循が共同で多角的に分析します。継続的に分析を行うことで、日常生活における行動の特徴と認知機能の変化の相関性についての医学的エビデンスに基づいたアルゴリズムの開発を目指します。
また、国循の脳神経内科部長 猪原匡史氏の知見を取り入れながら、配置した各種住宅設備や時間帯ごとに自動で光の色や明るさを調整する照明など、施設内の環境が入居者に与える効果の検証およびエビデンス構築を目指します。
今回の研究を通じて、当社は将来的に介護医療連携の仕組みの構築や、医学的エビデンスに基づいた認知機能の評価システムやサービスの開発を行い、他社介護サービス事業者などへ提案していくことを目指します。
当社は今後もパナソニックグループの総合力を生かした先進的な取り組みにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。
施設について:パナソニック エイジフリー株式会社
0120-878-665(平日 9:00~12:00、13:00~17:00)
サービス付き高齢者向け住宅や小規模多機能型居宅介護などの機能を持つ高齢者向け複合施設
施設内には水廻りや、照明、空調など、随所にパナソニックの製品を取り入れており、グループの総合力を活かした快適で上質な空間を実現しています。
サービス付き高齢者向け住宅の居室には生活や介助の状況に合わせて配置を変更できる正方形設計を採用。歩行が可能な方、車いすご利用の方など、ベッドからトイレまでの動線を短くするレイアウトに柔軟に変更できます。
60歳以上の方、もしくは要支援・要介護認定を受けている60歳未満の方が安心して暮らせるよう、安否確認と生活相談のサービスが義務付けられたバリアフリー構造の住宅です。パナソニック エイジフリーのサービス付き高齢者住宅「エイジフリーハウス」では、小規模多機能型居宅介護を併設しており、必要に応じて、介護サービスを受けることができます。
以上
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。