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2021年10月27日
製品・サービス / プレスリリース
~エリア全体の回遊性向上と非接触で安心・安全な観光の両立を実現~
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社(以下、パナソニック*)、富士急行株式会社(以下、富士急行)、株式会社ナビタイムジャパン(以下、ナビタイムジャパン)は、「富士山エリア観光DX革新コンソーシアム」を立ち上げ、富士五湖周辺エリア全体の回遊性を向上する観光型MaaS「手ぶら観光サービス」の実証実験を行います。周遊eチケット『富士五湖 顔認証デジタルパス』で、エリア内に点在する複数の観光施設と交通機関(周遊バス・鉄道)における入場や決済が、顔一つでシームレスに利用できるため、子どもからお年寄りまで快適に観光をお楽しみいただけます。(国内初注1)
なお『富士五湖 顔認証デジタルパス』は、AIによる来場者予測に基づくダイナミックプライシングで販売します。
名称 | 『富士五湖 顔認証デジタルパス』 |
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対象期間 | 2021年11月1日(月)~12月31日(金) |
利用期間 | 対象期間中、チケット購入時に指定した日とその翌日の2日間有効 |
販売価格 | ダイナミックプライシングにより変動(税込) 大人(中学生以上):6,300円~10,000円 小人(小学生):4,600円~7,300円 |
販売開始 | 2021年10月27日(水)12:00開始 |
購入方法 | https://members.fujiq.jp/club/shuyu/をご覧ください |
本実証実験は、観光庁が主導する「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の一環で、後援として、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、忍野村、山中湖村、一般社団法人富士五湖観光連盟が参画します。
富士五湖周辺エリアは、富士山を中心とした豊かな自然と多くの観光スポット(施設・名所)を有する日本を代表する観光地です。しかし観光スポットが広範囲にそれぞれ点在しているため、特定の場所だけを訪れて帰る観光客が多く、このエリアの持つ魅力を最大限に活かしきれていないことが長年の課題でした(平均訪問観光地点数1.3カ所/1人当たり注2)。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光客数も減少しており、感染症対策と両立しながら、コロナ禍の観光需要を回復することが急務となっています。
本実証実験では、観光客が一度の旅行でより多くの観光スポットを訪問できるよう、顔認証と周遊eチケットを融合した「手ぶら観光サービス」で、各観光施設と交通手段(周遊バス・鉄道)をシームレスにつなぎます。顔認証を活用することで紙のチケットやスマートフォンの提示が不要になるため、エリア全体のスムーズな移動による回遊性向上と、非接触で安心・安全な観光の両立を実現します。また、本実証実験で蓄積されたデータ(入場ログ等)を活用し、対象施設への利益配分を実現する新たな地域観光モデルの構築も目指します。
*富士急ハイランドのフリーパスは1日のみ有効です。
その他の施設のご利用は有効期限内であれば何度でも可能です。(利用料金込み)
利便性の向上、会計時間の短縮による待ち時間の削減で、ストレスフリーな決済を実現
事前の情報収集や旅行計画表の作成までを簡単に行うことができるおでかけサポート
写真付きの観光情報を一覧で表示
旅行中の移動に使う交通機関(周遊バス・鉄道)の経路検索機能
自動配信による周辺施設のお得情報の入手、割引クーポンの活用(顔認証入場時)
観光施設や周遊バスの混雑情報リアルタイム表示による最適なルート選択
過去の入場者数や天気予報などデータに基づいたAIによる来場者予測で、チケット価格を変動観光プランの選択肢が拡大
実証期間 | 2021年11月1日(月)~12月31日(金) |
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対象エリア | 富士五湖周辺エリア |
サービス内容 | 周遊eチケット『富士五湖 顔認証デジタルパス』による、観光施設入場、交通機関乗車、顔認証決済、顔認証チェックイン支援、観光施設情報表示、旅程プランニング、経路検索、レコメンド(割引クーポン等)配信、混雑情報表示 など |
対象施設 | ※富士急ハイランドのフリーパスは1日のみ有効 以下の顔認証サービスも利用可能 |
利用方法 | (1)「富士急ハイランド公式アプリ」をダウンロードする ※富士急ハイランド公式会員サービス「CLUBフジQ」 |
パナソニック | 複数の観光施設・交通機関の利用や決済を共通のIDで顔認証利用できる統合ID管理機能、鉄道駅での顔認証改札、周遊eチケットのダイナミックプライシング、利用者の位置情報などに応じたレコメンド配信機能、各観光施設の混雑可視化機能の技術開発 |
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富士急行 | 周遊eチケットの販売、富士五湖周辺エリアの対象観光施設や交通機関の運用、 スマートフォン用アプリ「富士急ハイランド公式アプリ」に専用ページの作成および「富士五湖周遊モード」の実装 |
ナビタイムジャパン | 旅程プランニング機能や、交通機関(周遊バス・鉄道)の経路検索機能、周遊バスの混雑可視化機能の技術開発 |
本実証実験は観光庁の観光DX推進に向けた技術開発及び地域観光モデル構築事業「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」として実施します。
▼観光庁の観光DX取り組み紹介Webサイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/digital_transformation.html
【note】https://digital-x-project-gov.note.jp/
【twitter】https://twitter.com/digitalxproject
今後4社は、本実証実験の結果を活用し、更なる観光消費・滞在時間の最大化に向けた新たな地域観光モデルの構築を実現していく予定です。
なお顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、富士急行株式会社及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が、入手時にご利用者の事前了解を得た上で、厳格な管理の上で運用します。
Webサイト:https://biz.panasonic.com/jp-ja/solutions/facial-recognition
パナソニックの「顔認証」技術は、ディープラーニングを応用した世界最高水準注3の顔認証技術です。顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくく、快適にご利用いただけます。 パナソニックは、これまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室などで、顔認証技術を応用したシステムを展開してきており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきました(パナソニック調べ)。この間、世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、顧客企業等との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、オフィスでの入退室を安心・安全かつ効率化することに貢献してきました。
2018年には富士急ハイランドにパナソニックの顔認証技術を活用した入退場システムが導入され、入退場、アトラクション利用あわせて 延べ約3,200万回利用いただいています。パナソニックは今後も、顔認証の技術を基盤として、観光や鉄道、空港、スマートシティなど、様々な業界に向けてユーザーと運営側の利便性を向上する仕組みを提供してまいります。
代表者 | 代表取締役社長 片倉 達夫 |
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本社所在地 | 東京都中央区銀座8丁目21番1号 |
設立 | 2017年4月1日 |
事業内容 | システムインテグレーション等 |
URL | https://www.panasonic.com/jp/company/pssj/company.html |
代表者 | 社長 樋口 泰行 |
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本社所在地 | 東京都中央区銀座8丁目21番1号 |
設立 | 2017年4月1日 |
事業内容 | 「航空」「製造」「エンターテインメント」「流通」「物流」「パブリック(公共)」分野向け機器の開発/製造/販売、並びに、SI/施工/保守・メンテナンス、及び、サービスを含むソリューションの提供 |
URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/cns/company.html |
*パナソニックグループの持株会社制への移行にともない、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 および パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 は2022年4月に、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。
代表者 | 代表取締役社長 堀内 光一郎 |
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本社所在地 | 山梨県富士吉田市新西原5丁目2番1号 |
設立 | 1926年9月18日 |
事業内容 | 【1.レジャー・サービス業】遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、キャンプ場など 【2.運輸業】富士急行線(大月~河口湖)、乗合バス、高速バス、貸切バス、など 【3.不動産業】建物賃貸、別荘分譲など |
URL | https://www.fujikyu.co.jp/ |
代表者 | 代表取締役社長 大西 啓介 |
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本社所在地 | 東京都港区南青山3-8-38南青山東急ビル |
設立 | 2000年3月1日 |
事業内容 | ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発/経路探索エンジンのライセンス事業/経路付地図配信ASP事業/ビジネスナビタイム事業/法人向けソリューション事業/Webメディア事業/テレマティクス事業/交通コンサルティング事業/海外事業/インバウンド事業/トラベル事業/MaaS事業 |
URL | https://corporate.navitime.co.jp/ |
以上
記事の内容は発表時のものです。
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