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2021年10月18日
製品・サービス / プレスリリース
―2021年10月20日に本格運用開始のオンライン資格確認で活用―
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉達夫、パナソニックグループの持株会社制への移行にともない2022年4月より「パナソニック コネクト株式会社」に変わります)は、2021年10月20日より始まるオンライン資格確認の本格運用に向けて、当社の「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」が全国の医療機関(病院・医療診療所・歯科診療所)や薬局に、約7万台採用されたことをおしらせします注1。多数の大手薬局チェーンにも採用いただいており、全国の様々な場所で順次ご利用可能となります。世界最高水準注2の顔認証技術とユーザーに寄り添ったデザインの端末で、マイナンバーカードを活用した国民の健康管理と医療現場の効率化にお役立ちしていきます。
今回の本格運用の開始に伴い、システムを導入した医療機関・薬局の医師や薬剤師は、同意を得た患者の特定健診(40~74歳までを対象とした生活習慣病予防等のための健診)注3や薬剤情報(医療機関を受診し薬局で受け取った薬の情報)注4を閲覧できるようになります。これまで患者は、過去に処方された薬や特定健診等の情報を医師や薬剤師に正確に伝えることが困難でしたが、過去の薬や特定健診等のデータの提供に患者が同意することで、口頭で説明する必要なく、正確に医師や薬剤師に伝わります。さらに、患者一人一人のデータを考慮したうえで診察・薬の処方をしてもらえるため、より適切な医療が受けられます。
2021年10月中には、患者自身もマイナポータル(マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせの確認がオンラインで24時間可能なWebサイト・アプリ)で特定健診情報や薬剤情報を閲覧することが可能になります。これにより、国民一人一人が自身の保健医療情報を把握し、必要な時に閲覧できるようになることで、データを元にした有効な健康管理に活用することができます。
日本の高齢化は、世界のどの国も経験したことのない早さで進行しており、一人一人の健康寿命を延ばす取り組みを官民一体で実施していくために、ICTの利活用が急務となっています。しかし日本の健康・医療・介護施策におけるICT利活用には課題が多く、患者や国民がメリットを実感しづらい環境になっています。例えば、健康なとき~疾病~介護段階までの保険医療データがバラバラに管理されていますが、個人の健康や医療、服薬に関わる情報を一カ所に集約することで、その人の健康状態に合わせた適切な医療を受けることが可能になります。情報が一カ所に集約されていないために医療情報に容易にアクセスすることができず、医療的ケアが必要な障害児等の救急搬送時の搬送受入困難等の問題も発生しています。そこで厚生労働省では、実効的なデータヘルスの推進を図ることで、国民が身近な環境で予防治療・健康管理・重症化予防に向けた効果的なサポートを受けられる環境を整備する「データヘルス改革」が進められています。このデータヘルス改革の一つで、今後のデータヘルスの基盤になるものが「オンライン資格確認」です。今後、オンライン資格確認等システムを基盤とし、電子処方箋の仕組みが構築されるなど、パーソナルヘルスレコードの集約に向けた機能が拡大していく予定です。
(参考)厚生労働省 オンライン資格確認ポータルサイト https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
オンライン資格確認は、全国民の資格履歴を一元的に管理し、患者のマイナンバーカードや健康保険証をもとに、加入している医療保険の最新の資格情報などをオンラインですぐに確認できるようになる仕組みです。患者の同意取得後に健診データや薬剤データの閲覧が医療機関・薬局においても可能となり、患者に対してより精緻な診断や投薬ができるなど、医療サービスの向上も期待されています。
2021年3月、保険証の代わりにマイナンバーカードで本人確認できる制度が開始されました。医療機関・薬局の受付に、マイナンバーカードの読み取りと顔認証で、本人確認をおこなう「顔認証付きカードリーダー」が設置されはじめています。
※マイナンバーカードの保険証利用はマイナポータルから申込が必要です。
(参考)厚生労働省 マイナンバーカードの保険証利用について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数は約4,760万件、60~74歳の方に至っては約45%が交付済みと、高齢者におけるマイナンバーカードの取得も進んでいます注5。そのため、今後は約3人に1人がマイナンバーカードを持って医療機関・薬局を訪れる可能性があり、医療機関・薬局においても環境を準備しておく必要があると言われています。また、マイナンバーカードを読み取って本人確認をおこなう顔認証付きカードリーダーの申込数は全医療機関・薬局約22.8万施設に対して、累計約13万施設(56.3%)注6と既に半数を超える医療機関・薬局より申込がされており、今回の本格運用によってさらなる活用が見込まれています。
これまで医療現場の受付では、患者から健康保険証を受け取り、記載されている被保険者番号・住所・生年月日等多くの情報をPCのシステムに手入力しなければならず、受付業務に大きな負担がかかっていました。また、資格を失効した健康保険証を患者が提示した場合、医療機関・薬局が健康保険証の発行元(保険者)に医療費の一部を請求しても医療機関・薬局への支払いが行われず、保険者が「元被保険者」である患者の医療費を負担する、資格過誤請求が発生するなどの問題がありました。
オンライン資格確認によって、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認を行うことが可能となり、受付による確認の手間が減り、事務の効率化が期待されます。また、薬剤情報や特定健診情報を医療機関・薬局が閲覧する際の患者の同意取得を、顔認証付きカードリーダーのディスプレイ上で案内することにより、スムーズかつ確実に行うことが可能となります。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大でより逼迫した医療現場においても、接触による感染リスクを低減しつつ、業務負荷も少なくすることが可能になります。
※端末に顔写真データは保存されません。
“患者様にもスタッフ様にもやさしい”を実現―
当社の顔認証付きカードリーダーは、パナソニックの世界最高水準注2の顔認証技術を搭載しており、病院・診療所・薬局等の受付で患者自身がマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証をすることで厳格な本人認証が可能になり、接触による感染リスクを低減しながら、逼迫する医療現場の受付業務の負荷を軽減します。さらに、患者本人の同意を得た上で取得した資格情報を、医科・調剤向け医事コンピューターに取り込むことが可能となり、さらなる医療現場の業務効率化を支援します。
確かな顔認証技術とコンパクトかつユーザーに寄り添ったデザインで、2021年3月より開始したプレ運用で導入した医療機関・薬局からも好評を得ています。
▼顔認証付きカードリーダー 製品WEBサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services_onlineinfo
(参考)デザインがつなぐ、センシング技術とユーザビリティ。「顔認証付きカードリーダー」
https://panasonic.co.jp/design/projects/cardreader/
当社は今後も、医療現場をはじめ様々な現場にお役立ちを提供するため、お客様のそれぞれの現場の課題に寄り添い、お客様やパートナー様と共創しながら、End to Endでのソリューション提供に取り組んでまいります。
▼パナソニック プレスリリース(2020年8月5日)
医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」を発表
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/08/jn200805-3/jn200805-3.html
*パナソニックグループの持株会社制への移行にともない、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月に、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話 0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)
以上
記事の内容は発表時のものです。
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