インドネシアで約2,500戸のスマートタウン『SAVASA（サバサ）』を販売開始～2018年9月15日（土）に現地で記念式典を開催

パナソニックグループと双日グループが設立したインドネシアでの分譲住宅共同事業会社、「パナホーム デルタマス インドネシア社」（PT. PanaHome Deltamas Indonesia、以下、PHDI社）は、インドネシア・ブカシ県のデルタマス・シティ（Deltamas City / Kota Deltamas（※）：住宅・商業施設・工業団地の総合都市）における職住近接のスマートタウン、『SAVASA（サバサ）』の販売予約を開始し、これに伴い、2018年9月15日（土）に現地で記念式典を開催しました。式典には政府関係者を含め、総勢約150人が参加し、新設のマーケティングギャラリーや2棟のショウユニット（モデルハウス）を披露しました。第1期分（約13ヘクタール、全811戸）は、2018年10月より正式に販売開始予定です。
※「Kota Deltamas」は「Deltamas City」のインドネシア語表記。

▼[プレスリリース] 約2,500戸のスマートタウン『SAVASA（サバサ）』販売開始（2018年9月18日）
https://homes.panasonic.com/company/news/release/2018/0918.html

『SAVASA』は、パナソニックグループが日本で培った住宅づくりのノウハウや、双日グループのインドネシアにおける大規模開発の豊富な経験値を活かして、4つのスマートコンセプト（（1）スマートタウンシップ　（2）スマートセキュリティ　（3）スマートホーム　（4）スマートコミュニティ）を採用したスマートタウン。環境と安全に配慮した持続可能な街づくりにより、工業団地に勤める人や子育て世代に良質な住環境を提供します。2030年には、最大で約2,500戸、人口約10,000人規模の街が完成する予定です。

記念式典では、PHDI社の田中 一彦社長が「インドネシアの人々に対し、我々のスマートライフスタイル提案が受け入れられると信じています」と抱負を語り、同社のホンキー・ジェフリー・ナンタン副社長が国際色豊かなデルタマス・シティでの住宅事業について「合計900の日系企業が所在しており、日本品質の住宅ニーズがあると確信しています」と述べました。日本特別派遣大使のラフマット・ゴーベル氏は挨拶の中で、「インドネシアの経済成長率は5％を越えており、2019年はさらに良くなります」と語りました。

『SAVASA』　スマートコンセプト
（1）スマートタウンシップ：風や太陽光、雨水を効果的に活用するパッシブデザインを採用。省エネルギー性を向上し、緑豊かな美しい街並みを実現
（2）スマートセキュリティ：住民が安心して暮らせるよう、CCTVネットワークなど、街全体のセキュリティを高めるとともに、各住戸にパナソニック製ホームセキュリティシステムを採用
（3）スマートホーム：独自のW-PC構法（POWERTECH）を採用した住戸は耐震性に優れ、風の通り道や屋根断熱、独自の換気システム（PURETECH）により、健康で快適な住空間を実現。パナソニック製ダウンライトやセンサーライトなどの採用により消費電力も削減
（4）スマートコミュニティ：店舗やコインランドリーなど充実した住民専用施設を備え、利便性を向上。街区内に共同農場を設けることで、植物や野菜の生産を通じて住民同士のコミュニティ形成を促進し、相互見守りによる安全性を向上

＜ご参考＞
■パナホーム デルタマス インドネシア株式会社（PHDI社）について
PHDI社は双日グループのプラデルタ レスタリ株式会社（PT. Puradelta Lestari Tbk、以下、PDL社）が開発、運営を行う総合都市インフラ開発事業であるデルタマス・シティ内での住宅開発を目的として、パナソニックグループ会社であるパナソニック ホームズ ゴーベル インドネシア株式会社（PT. Panasonic Homes Gobel Indonesia）が51％、PDL社が49％出資し、2017年11月に発足した会社です。

▼[プレスリリース] パナホームグループと双日グループ、インドネシアで住宅事業を開始（2017年5月30日）
https://homes.panasonic.com/company/news/release/2017/0530.html