【解説】パナソニックグループ 2025年度3Q 決算のポイント

2026年2月9日

企業・経営 / Stories

【解説】パナソニックグループ 2025年度3Q 決算のポイント

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パナソニックグループは2月4日に2025年度第3四半期の決算発表を行いました。本記事では、その概要をわかりやすくインフォグラフィックスで解説します。詳細の情報については、決算短信や決算プレゼンをご確認下さい。

図版：3Qは減収減益。構造改革費用により営業利益・純利益は減益も、調整後営業利益は増益。年間では売上高・調整後営業利益の見通しを据え置き。営業利益・純利益は下方修正。生成AI関連事業は引き続き好調、年間見通しを上方修正。更なる事業成長へ

図版：2025年度 3Q 10～12月連結業績：売上高前年比96％、オートモーティブ除きで前年比105％　※パナソニックオートモーティブシステムズ（株）の株式譲渡により、同社は2024年12月より持分法適用会社となり、連結対象から除外しています。

図版：2025年度 3Q 10～12月連結業績：調整後営業利益は増益。構造改革費用により営業利益・純利益は減益

図版：2025年度 3Q セグメント情報：くらし事業は減収増益。コネクトは増収増益。インダストリーは増収増益。エナジーは増収減益

図版：2025年度年間連結業績見通しについて：売上・調整後営業利益は据え置き。構造改革費用増加により営業利益・純利益を下方修正

図版：セグメント別年間見通しの主な修正要因：くらし事業は売上・利益下方修正。家電・ルームエアコンの海外需要低迷、コールドチェーンの北米減販、国内電材は好調。　コネクトは売上・利益上方修正。アビオニクス・プロセスオートメーションの増販、為替影響。　インダストリーは売上・利益上方修正。生成AIサーバ向け情報通信関連製品の増販、為替影響。　エナジーは売上上方修正。産業・民生は蓄電システムの増販、為替影響。車載電池は北米販売減。

図版：生成AI関連事業：エナジー　産業・民生（データセンター向け）：2028年度売上高8,000億円規模、ROIC20%以上を目指す。急増する需要に対する「供給体制の整備」とともに「次世代に向けた提案力・開発力強化」を推進

図版：生成AI関連事業：インダストリー　導電性高分子コンデンサ（電子デバイス）、多層基板材料（電子材料）：2030年度1,000億円以上（2024年11月公表）の目論見は、既存商品のみで達成見込み。サーバ電源系をはじめとした周辺領域に新商品を展開し、更なる事業成長を図る

図版：2026年2月4日 2025年度第3四半期決算説明会グループCFO 和仁古明コメントより「データセンター向け蓄電システムは四半期を追うごとに需要が拡大、大きな伸びを期待。お客様と強く結びついていることが当社の強みであり、デマンドをいち早く取り込み、生産体制を迅速に整えることが重要」「構造改革効果に加えて事業改善も進んでおり、2026年度調整後営業利益6,000億円達成はやり切れる」

図版：パナソニックホールディングス（株）執行役員体制について（2026年4月1日付）：全事業会社社長が「事業CEO」としてパナソニックホールディングス（株）の執行役員を兼任。グループ全体最適視点で事業判断の決定スピードと実行力、収益性・成長性を高め、企業価値向上を実現。　SRO（Solution Revenue Officer）を新設。ソリューション領域での収益構造の工場を領域横断でリード。　グループCAIO（Chief AI Officer）を新設。お客様課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をリード、Panasonic Well本部の技術資産も継承、スピーディにAI基盤・応用の開発を推進。　2026年2月4日 2025年度第3四半期決算説明会グループCHRO 木下達夫コメントより「（SROについて）ソリューション領域においてGMT（Go-to-Market、市場進出戦略）の仕組みを構築、B2Bマーケティング戦略をグループとして推進する」「（グループCAIOについて）AI改革を次のフェーズに進化させていく。ソリューションの領域において、AIの利活用・実装によりお客様の付加価値提案につなげていく」

記事の内容は発表時のものです。
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シリーズ：: 企業・経営
カテゴリ：: 経営・財務

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