草津拠点「共存の森」が環境省の「自然共生サイト」に認定

パナソニック株式会社（本社：東京都港区、CEO：品田 正弘、以下、パナソニック）は、「地域の生物多様性への貢献」及び「景観保全」を目的に環境保全活動を行っている草津拠点（滋賀県草津市）の「共存の森」で、環境省の「自然共生サイト」の認定を受けました。「自然共生サイト」は、生物多様性の価値を有し、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取り組みによって、生物多様性の保全が図られている区域を国が認定するものです。

「共存の森」は、地域の貴重な自然を継承するため、冷蔵庫、エアコン、燃料電池などの開発・生産を行う草津拠点の一角に豊かな緑地をつくり、周辺の緑地や水辺とつながりながら生きものの生息空間の確保を目指すエコロジカル・ネットワーク構想を掲げ、2011年10月に整備を開始しました。水辺や草地、樹林を有した約1万3000m²の「共存の森」では、周辺地域の里山モデルとして、専門家のモニタリングにより里山環境の再生状況を定量的に把握しながら、社員による指標生物を用いた緑地管理、特定外来生物などの監視、地域の植生に応じた苗木の育成や植樹などの保全活動を行っています。

「共存の森」で確認できた動植物は2011年調査の約580種から、5年後の2016年には約840種まで回復しており、貴重な自然環境を有する琵琶湖と田上山地のほぼ中間に位置する恵まれた地で、周辺地域を含めた生物多様性の保全に貢献しています。約840種の動植物は草津市で確認されている種数の約3割にあたり、市全体の面積の約0.02％の区域であることを踏まえると、多様な動植物の生息に貢献している空間であることが分かります。

今後も、地域の環境に溶け込む工場緑地として、周辺の豊かな自然環境との連携を図りながら、整備・保全を進めることで生物多様性への貢献を行い、人・社会・地球を健やかにするというミッションの実現に向けた取り組みを進めていきます。

パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」（以下「PGI」）を掲げ、2030年までに自社の事業に伴うCO2排出量を実質ゼロに、また2050年に向けては、現時点の全世界の排出総量約330億トン^（※1）の「約1％」にあたる3億トン^（※2）以上の削減貢献インパクトの創出を目指し、事業活動に取り組んでいます。

※1：2019年 エネルギー起源 CO₂排出量 336億トン（出典：IEA）
※2：CO₂排出係数は 2020年基準