松下四維、日郵振華物流、三井住友海上中国が中国の工業地帯で大型EVトラックを用いた実証実験を開始

パナソニック ホールディングス株式会社と北京四維図新科技股份有限公司の共同出資による合弁会社であるパナソニック四維モビリティテクノロジーサービス北京有限公司（以下、松下四維）は、三井住友海上火災保険（中国）有限公司^※1（以下、三井住友海上中国）、日郵振華物流（天津）有限公司^※2（以下、日郵振華物流）と共同で、2023年7月から中国の工業地帯で大型EVトラックを用いた自動車部品輸送の実証実験を開始します。

EVの利用は、脱炭素の潮流を受けてグローバルに拡大しており、今後は日本へも波及することが予想されます。EVの利用で世界最大の市場を有する中国においては、電池の異常や劣化などによる安全性や経済性のリスクが、EVを利用するうえで課題となっています。特に物流事業者など車両の保有台数が多く、使用頻度が高い企業は、環境負荷低減に向けてEV導入を進めるにあたり、こうしたリスクに対して強い危機感を持っています。

今回の実証実験では、日郵振華物流が大型EVトラックを導入し、中国の天津市内にある工業地帯において、工場間の自動車部品輸送を実施します。松下四維は、電池分析クラウドサービスBetteRRRy（ベタリー）を用いて、電池データを分析し、電池異常の検知や劣化状態を可視化することで、EVトラックを安全で経済的に運用するサポートをします。

各社の狙いと主な役割は以下の通りです。

※1 中国で損害保険事業を展開する三井住友海上火災保険株式会社の子会社
※2 中国で物流事業を展開する日本郵船株式会社の合弁会社

松下四維では、これまでに中国の大手物流事業者やEVリース会社など多くの車両を高頻度で運用している事業者向けに電池分析クラウドサービスを提供してきました。今後も拡大し続ける市場に合わせて、電池に関わる課題を解決しながら、EVの導入や運用をサポートし、環境課題の改善に貢献していきます。

パナソニックグループが約30年のリチウムイオン電池開発で蓄積してきた知見と独自のAI技術を応用して開発した電池分析クラウドサービス。松下四維では、電池状態の正確な把握によって製造、一次利用から二次利用、電池リサイクルに至るまでバッテリーのエコシステムを様々な企業とともに構築し、EVを含む新エネルギー車の生涯価値最大化を目指しています。
（https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility/betterrry.html）