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2023年6月28日

パナソニックコネクトのAIアシスタントサービス「ConnectAI」を自社特化AIへと深化

自社の公式情報を元にユースケースに合わせた回答を可能にするAIの試験運用を開始

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員プレジデント・CEO：樋口泰行）は、国内全社員約13,400名^※1に展開しているOpenAIの大規模言語モデルをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI（旧称ConnectGPT）」を、自社の公式情報も活用できるよう機能を拡大し、業務での活用を目的とした試験運用を開始します。なお、2023年10月以降にカスタマーサポートセンターの業務への活用を目指します。

■機能拡大の背景

当社は2023年2月より、生成AIによる業務生産性向上と、社員のAIスキル向上、またシャドーAI利用リスクの軽減を目的に、ChatGPTをベースとしたAIアシスタントの運用を推進しています。
その中で、以下の課題がみえてきました。
（1）自社固有の情報に関する質問には回答はできないこと
（2）引用元などが不明のため回答の正確性を確認できないこと
（3）長いプロンプト入力にはハードルがあること
これらの課題に向け、私たちは業務改革を更に加速化させるため、公式の自社情報に対しても回答する自社特化のAI活用に深化させることにチャレンジをします。

■試験運用概要

具体的には、公式の自社情報をConnectAIと連携し、有効に機能するかということについて検証を行います。2023年6月よりプロジェクトを開始し、9月から1ヶ月間、自社公式情報に基づいて回答ができるAIアシスタントの試験運用を社員に公開し評価を行います。利用技術はセマンティック検索を採用し、対象となる情報は公式に公開されているウェブサイト・ウェブページ約3,700ページ、ニュースリリース 495ページ^※2、対外向けのパナソニックコネクトホームページ3,200ページが対象となります。

また、プロンプトを音声で入力できるようにするほか、AIを活用する社員個人が回答結果の真偽を検証できるよう、回答の引用元を併せて表示する機能を開発し、9月からの試験運用期間を通じて有効に機能するか、また情報漏洩に問題がないかという点について、併せて検証をします。

■今後の展望

試験運用の結果を受け、2023年10月以降は自社固有の社外秘情報に回答してくれるAIの活用開始を予定しています。具体的には、カスタマーサポートセンターのデータを活用し、お客様回答に向けた社内業務改善・業務効率化につなげたいと考えています。
また、2024年度以降に個人特化AIとして、個人の役割に応じた回答をしてくれるAIの活用の検討を行います。

当社は、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」というパーパスを掲げており、同パーパスの下、社員の業務の現場をAIで変え、イノベーションをもたらすことで社員一人ひとりの業務生産性を上げていきます。また、国内企業における先行事例となっていくことで、日本全体の生産性・効率性を上げる一助となり、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会を実現していくことを目指していきます。

※1 2023年4月現在
※2 2017年から現在までの当社リリース（一部英語含む）

【パナソニックコネクト株式会社について】

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円^※3を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※3 2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニックコネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニックコネクト株式会社ウェブサイト
https://connect.panasonic.com

▼パナソニックコネクトNewsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

記事の内容は発表時のものです。
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