2030年度の経営目標必達へ取り組みを加速
デジタル経営変革（DX）により生産性を30％向上、新たな価値創出へ

パナソニック インダストリー株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員・CEO：坂本真治）は、パナソニックグループの事業会社化（持株会社化）により2022年4月に創業して以来、2030年にありたい姿として定めたビジョン「未来の兆しを先取り、お客様と共に社会変革をリードする」の実現に向けた取り組みを推進しています。

この度、その戦略の一つであるデジタル経営変革（DX）を全社活動として開始するとともに、その実行を加速するため、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）と「デジタル変革共創パートナーシップ」を締結しました。これにより、経営目標として掲げる2030年度に売上1.8兆円、営業利益率15％以上の達成をより確実なものとしていきます。

業務ルールやプロセスをゼロベースで見直し、最適化することで省力化・効率化を図ります。PSI（製造・販売・在庫）の集中管理による販売計画、生産計画の精度向上や在庫の適正化、調達、物流の最適化、ITシステムの統一による業務の標準化などにより、2030年度において2021年度比30％の生産性向上を実現します。

従業員のDXリテラシー向上のための環境を整備し、グローバル全従業員^※のDX人財化を推進することで、変革への挑戦を後押しします
また、変革を永続的にするため、全社の取り組みをリードできる高度DX人財を育成します。
※約44,000人（2022年4月1日現在）

全社共通のデータベースを構築することで、スムーズな情報共有を可能にするとともに、Blue Yonder（パナソニック コネクト株式会社グループ）のソリューションも活用してSCM（サプライチェーンマネジメント）の抜本的な刷新による最適化を図ります。
また、市場を先読みした商品開発により、最先端の商品をいち早く、必要な顧客に提案することや、顧客が直接ウェブサイトで必要な情報を確認、発注することで、必要な時に必要な分だけ、最短納期で入手可能となるなどの、新しい顧客価値を創造します。

【パナソニック インダストリー株式会社 企業情報サイト】
https://www.panasonic.com/jp/industry

これまでの事業変遷の経緯などから、事業部門や地域により違いが生じていた業務ルールやプロセスを、DXによりゼロベースで見直し、全社共通の業務ルール、プロセスに最適化することで省力化・効率化を図ります。
例えば、PSI（製造・販売・在庫）の集中管理により、部門間連携の効率化・高速化、高い精度の販売計画、生産計画による在庫の適正化を図ります。さらに、事業部横断、地域横断でITシステムの統一による業務の標準化をすすめ、2030年度において2021年度比30％の生産性向上を実現します。

DXによる変革の効果を最大化するため、従業員のDXリテラシー向上のための社内研修制度の整備を進めます。希望者全員が各自の業務に応じ、必要なレベルのDXリテラシーを習得することを可能にし、グローバル全従業員のDX人財化を推進することで、変革への挑戦を後押しします。
また、変革を永続的にするため、社内のDX関連資産（人財、技術、ノウハウ 等）を一元管理するとともに、DXに精通した日本IBMの人財を出向者として受け入れ新たなノウハウの社内展開を図ることで、全社の取り組みをリードできる高度DX人財を自社内に育成します。

現在、事業部門や地域などで個別に運用しているデータベースに代わる、全社共通のデータベースを構築することで、スムーズな情報共有を可能にします。これにより、地域、部門、階層を問わず最適な判断を最短の時間で行うことができます。
また、これまでの事業再編などで複雑化していたSCM（サプライチェーンマネジメント）の最適化のため、世界的に導入実績のあるBlue Yonder（パナソニック コネクト株式会社グループ）の計画・管理ソリューション等も導入し、業務プロセスの標準化を進め、組織間の重複作業の排除、関係部門間調整の削減、繰り返し業務の自動化、需要予測の精度向上などを実現します。
これらの取り組みにより、例えば市場を先読みした商品開発により最先端の商品をいち早く、必要な顧客に提案することが可能になります。また、これまで人手に頼っていた生産計画を自動で立案することが可能となることで、納期などの情報を顧客が直接ウェブサイトで確認し、ワンストップで発注するだけで、必要な時に必要な分だけ、最短納期で入手可能となるなどの、新しい顧客価値を創造します。