新たな公式エバンジェリストの就任を発表

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO：樋口 泰行。以下コネクトと表記。）は、2022年8月19日付けで、榊原 彰、大坪 紹二、宮津 俊弘の3名が新たに公式エバンジェリストに就任したことを発表します。
コネクトでは7名のエバンジェリストを擁しております。^※1この中には、サプライチェーンの様々な現場におけるDXのエキスパートや、顔認証をはじめとするセンシング技術のエキスパート、コネクトの有するソフトからハードまで幅広いコア技術のエキスパート、あるいは最新のデジタルマーケティングや、企業カルチャー、DEI^※2など様々な領域での活動を通した企業改革を語るエキスパートが揃っています。

その一方、オートノマスサプライチェーンの実現に向けて、様々な現場のデータ統合と意思決定サポートを高度化させていく中でAI技術の重要性は益々増しています。コネクトでは、これまで顔認証など主に画像処理の分野でAIを活用した業界を代表するような取り組みを進めており、さらにその適用範囲を広げるべく研究開発に取り組んでいます。
そこで今回、AI技術を活用したお客様との共創活動のさらなる活性化、引いてはお客様の事業発展の一助となるべく、コネクトCTOの榊原 彰がAI業界全般およびコネクトのDX・テクノロジーを語るエバンジェリストに就任します。またコネクトのR&D部門でB2B向けのAI技術開発を牽引するCPS^※3アーキテクチャー研究室 室長の大坪 紹二が様々な現場で活用できるAI技術を語るエバンジェリストに就任します。
これまでの経歴・経験に基づき、AI技術の現状と今後の方向性やコネクトのAI技術の進展について発信し、お客様の現状認識の整理や潜在課題の抽出、顕在課題の解決に貢献します。

また現場の最適化を進めるためには、その第一歩として現場の可視化が必要になります。
例えば、流通の現場ではカメラなどのセンサを用いて顧客の動向や商品棚の状況を取得しマーケティングに生かすような技術が今後本格普及することが見込まれます。
物流の現場でも、ヒトの作業状況や作業スピードの可視化を行い、抽出した情報を元に現場をより最適化していくようなアプローチが検討されています。オフィスや公共施設などの現場では今後顔認証技術の浸透が期待され、施設の入退管理や非接触決済、チケッティングなどへの活用が広がってくると予想されます。
このようなトレンドの中で必ず出てくる個人情報の扱いは関連法令のもとで厳密に行われなければならず、さらにプライバシー配慮については各事業主において難しい判断が必要になっています。そこでこの個人情報の取り扱いやプライバシー配慮の指針や知見、アドバイスを提供し、お客様のビジネス推進の一助となるべく、今回宮津俊弘が個人情報利活用を支援するエバンジェリストに就任します。宮津は現在ITデジタル推進部門に在籍し、カメラ画像を用いたデータ利活用における個人情報の取り扱い／プライバシー配慮についてアドバイスを行うエキスパートとしてのキャリアを有しています。このキャリアで培ったノウハウをもってお客様のビジネス推進、コネクトとの共創活動に寄与します。

日本アイ・ビー・エム株式会社において、金融機関、製造業を中心に各種システム開発プロジェクトに従事。2005年には、日本で約20人のディスティングイッシュト・エンジニア（技術理事）に就任。同時期、同社東京基礎研究所にてサービス・ソフトウェア・エンジニアリングの研究に従事。2008年には、グローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業にて、エンタープライズ・アーキテクチャ＆テクノロジー部門グローバル・リードに就任。また、2010年にはGBSのCTOに就任。2012年にはスマーターシティ事業CTOに就任した。
2016年に日本マイクロソフト株式会社入社、執行役員CTOに就任。2018年には、米本社の直轄法人であるマイクロソフトディベロップメントの社長にも兼務で就任。WindowsやBing、Azureの日本市場向け開発に携わった。
2021年11月よりコネクトの前身のパナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社CTOに就任。

1998年、国立高松工業高等専門学校（現・香川高等専門学校）制御情報工学科を卒業。国立長岡技術科学大学 電気・電子システム工学科3年に編入。2000年、国立長岡技術科学大学院 電気・電子システム工学専攻に進学。修了後に松下電器産業（現パナソニック）株式会社に入社。
R&D部門で家庭用レコーダーのファイルシステムやデータベースなどの要素技術、組込ソフトウェアアーキテクチャー、レシピなどのWebレコメンド技術の研究開発や家電ログを活用したB2B新規事業開発に従事。
現在はAI・データ分析技術の応用開発・社会実装を推進してきた経験を生かし、製造／物流／流通を中心としたB2B向けのAI技術、ならびに情報技術の研究開発、新規ソリューション創出を担当。

旅行業界や外食業界向けのB2B営業からキャリアをスタート。添乗員向け精算端末やファーストフードチェーン向けPOS等の機材販売に従事。
現在はITデジタル推進部門に所属。
統制視点ではなく、個人情報分野 特にカメラ画像利活用における事業貢献・案件支援をメインにした活動を実践。また、技術の進展、社会の複雑化につれて益々多様化する支援要請に迅速に対応する為、法務、知財、IT部門を横断するバーチャル組織「データ利活用支援チーム」を創設。個人情報、個人関連情報、パーソナルデータを中心としたデータビジネス推進において現場から寄せられるお困りごとに対してワンストップで対応している。
具体的な相談内容としては、データの利用権、成果物の権利、プライバシー配慮、個人情報取得時の同意文、利用規約、プライバシーポリシーなどがある。

「経産省・総務省 IoT推進コンソーシアム」の「平成28年度カメラ画像利活用サブワーキンググループ」委員。
「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」の策定に寄与
「電子情報技術産業協会（JEITA）個人データ保護専門委員会」委員。

当社は、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1　パナソニック コネクト　エバンジェリスト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/who-we-are/experience/evangelist
※2　Diversity, Equity, and Inclusionの略
※3　Cyber Physical Systemの略
実世界（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析／知識化を行い、そこで創出した情報／価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくもの。
出典元：JEITA 電子情報技術産業協会

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円^※の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※ 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ：
https://connect.panasonic.com

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