2024年10月2日
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パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を2016年11月より開始。2016年12月~2017年3月末の実証実験をまとめた最終結果報告では、宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少しました。それにより、約222.9時間の労働時間の削減、約465.9kgのCO2削減となりました。
(モニター103世帯) | 10月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 累計 |
---|---|---|---|---|---|---|
再配達率 | 49% (開始前) |
8% | 9% | 6% | 10% | 平均8% |
再配達削減回数/ 総配達数 |
0回/ 583回 |
300回/ 779回 |
235回/ 519回 |
209回/ 418回 |
269回/ 542回 |
1,013回/ 2,258回 |
再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値※1 | 0時間 | 66.0時間 | 51.7時間 | 46.0時間 | 59.2時間 | 222.9時間 |
再配達削減によるCO2削減量想定値※2(杉の木換算本数※3) | 0kg | 約138.0kg (9.9本分) |
約108.1kg (7.7本分) |
約96.1kg (6.9本分) |
約123.7kg (8.8本分) |
約465.9kg (約33.3本分) |
今回の実証実験は、2016年10月18日よりモニター募集を開始。11月中にモニターを106世帯に決定し、宅配ボックスを設置しました。12月1日より実証実験を開始。12月1日~2017年3月31日の4ヶ月間の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答いただいた延べ417世帯のデータを集計しました。
宅配ボックスを使用しなかった理由の詳細を調査すると、「冷蔵・冷凍」、「大きすぎて入らなかった」などの理由があり、今後そのような対応製品の検討が必要なことも見えてきました。
原因項目 | 回数 | 割合 |
---|---|---|
宅配業者がボックスに入れてくれなかった | 43回 | 23.5% |
ボックスがいっぱいだった | 42回 | 23.0% |
冷蔵・冷凍 | 26回 | 14.2% |
大きすぎて入らなかった | 23回 | 12.6% |
その他(代引・書留など) | 49回 | 26.8% |
設置製品:戸建住宅用宅配ボックス
「COMBO(コンボ)」
商品名:戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」
(http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/)
《製品特長》
(1)押印・施錠ができる
(2)電気工事不要の後付け宅配ボックス
(3)電気、電池が不要
実施期間:2016年11月中旬~2017年3月31日
実施場所:福井県あわら市
主催:福井県あわら市、パナソニック株式会社
協力:日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社
モニター製品:パナソニック戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」
ハーフタイプ〈前出し〉CTNR4030RSC(シルバー) 66,100円(税抜)
ミドルタイプ〈前出し〉CTNR4020RSC(シルバー) 77,300円(税抜)
モニター対象:あわら市在住の共働き世帯(106世帯)
モニター選定方法:公募
想定結果: <再配達減少効果> (1)宅配業者の労働時間 (2)CO2の排出量 (3)杉の木 植樹換算(4)日本の総世帯数に換算 など
実証実験特設サイト:http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/
~月100回の再配送を削減できた場合の効果について~((1)~(3))
所在地:〒919-0692 福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号:0776-73-1221(代表)
あわら市長:橋本達也
取組内容:宅配ボックス設置の募集・選定、市民への告知など
本社所在地:〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号:06-6908-1121(大代表)
代表取締役社長:津賀 一宏
取組内容:宅配ボックスの設置、宅配ボックス設置者へのアンケート、調査結果の集計など
本社所在地:〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
電話番号:03-3504-4411(日本郵政グループ代表番号)
代表取締役社長:横山 邦男
取組内容:宅配便に関するデータ提供、現地スタッフへの宅配ボックス設置の通達
本社所在地:東京都中央区銀座2-16-10
電話番号:03-3541-3411
代表取締役社長:長尾 裕
取組内容:宅配便に関するデータ提供、現地スタッフへの宅配ボックス設置の通達
国土交通省が2015年9月に発表した『宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会』報告書によると、宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされているという結果が出ている。また再配達により年間で約42万トンのCO2が排出されております。
以上
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。