2021年7月21日

東京都品川区の
「IoTを活用したケアマネジメント向上支援事業」を受託し、
高齢者の在宅介護を支える
「デジタル・ケアマネジメント」の実証を拡大

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、東京都品川区が推進する令和3年度事業「IoTを活用したケアマネジメント向上支援事業(以下、品川区高齢者IoT事業)」を受託しました。

当社は、2019年度よりIoTを活用して要介護高齢者の在宅介護を支える「デジタル・ケアマネジメント」の実証を始め、2020年度には、品川区介護支援専門員連絡協議会と連携し、品川区のフィールドで4件の実証を進めておりますが、今回、品川区の正式な事業として受託し、実証数を拡大して実施いたします。

【品川区高齢者IoT事業の概要】

  • ●目的:質の高いケアマネジメント実施にむけた支援
  • ●主な内容:
    • ・ケアマネジャーの推薦を受けた居宅介護支援事業サービスの利用者を対象に、IoT機器を活用したモニタリングを行い、生活行動の正確な把握を行う
    • ・ケアマネジャーの持つ情報とIoT機器のデータを多角的に分析し、利用者のケアプランの見直しを検討する
    • ・上述の取組みを通じ、利用者の生活リズムを整え、自立支援/重度化防止につなげる
    • ・取組み後、学識経験者や職能団体等を交えて考察を行い、成果と課題を整理する
  • ●実施期間:2021年7月7日~2022年3月31日
  • ●実施件数:約15件

【品川区福祉部高齢者福祉課 課長 宮尾裕介様のコメント】

  • ・品川区は総人口約40万5千人を抱える特別区で、うち高齢者数は約8万2千人、高齢化率20.3%*1、要介護認定者数15,518人*1、その内、在宅の認定者数は1万人を超えており、特に、独居・高齢者のみの世帯や認知症の要介護高齢者の生活支援が喫緊の課題です。
  • ・区は高齢者介護のあり方・目標を「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」こととし、独居等の要介護高齢者が在宅生活を継続するには、ケアマネジャー*2が担うケアマネジメント業務の役割が重要と認識しています。
  • ・そこで、その質の向上を目指し、2018年度より品川区介護支援専門員連絡協議会(会員数207人*1)による「適切なケアマネジメント手法*3」を学ぶ独自の研修実施を支援し、既に延べ103人のケアマネジャーが受講しています。
  • ・今回の品川区高齢者IoT事業では、パナソニックの「デジタル・ケアマネジメント」のツールやIoT機器などのデジタル技術を活用することで、この「適切なケアマネジメント手法」を実践するケアマネジャーの負担軽減を図りつつ、多職種連携の強化に展開することでケアの質を向上させ、要介護高齢者のより良いくらし、住み慣れた地域での生活継続を支えることを目指しており、同時に、介護給付費適正化への効果も期待しています。

【デジタル・ケアマネジメントとは】

要介護高齢者の生活を支えるケアマネジメント*4に、IoT・ICT・AI等のデジタル技術を使うことを意図する新しいコンセプトで、具体的にはケアマネジャー向けに「IoTモニタリング機能」と「ケアプラン自己点検機能*5」を提供しています。2019年度より、ケアマネジャー職能団体と共創し、実際の業務で利用する実証を開始。第1期は2019年10月より宮崎県都城市において、要介護高齢者4名を対象に実施し、第2期では東京都品川区に広げて実証を進めています。

当社は、この「デジタル・ケアマネジメント」の事業開発をはじめ、介護施設向けの業務支援サービス「ライフレンズ」の事業展開などを通じ、IoT・ICT・AI等のテクノロジーが自立支援/重度化防止を支えることで、要介護高齢者とその家族のより良いくらしの実現に貢献してまいります。

  • *1 2021年6月末日現在。
  • *2 「介護支援専門員」の別名。看護師や社会福祉士などの国家資格をベースとした実務経験と試験・研修を修了し、各都道府県が認定する介護の専門職。
  • *3 要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、医療福祉の職域で培われた知見に基づいて“想定される支援”を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント/モニタリング事項を整理したもの。
  • *4 利用者および家族の“自立”と“QOL向上”を目指し、的確にニーズを捉えてサービス調整を行う総合的な援助、ソーシャルワーク。
  • *5 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「適切なケアマネジメント手法の策定」の報告書に基づき独自に開発。

<関連情報>

以上