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2020年3月26日
製品・サービス / プレスリリース
パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、宮崎県都城市(以下、都城市)、一般社団法人 宮崎県介護支援専門員協会 都城・北諸県支部(以下、都城市ケアマネ協会)、及び一般社団法人 都城市北諸県郡医師会(以下、都城市医師会)と共同で、IoTモニタリング等を用いた在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の効果検証を実施しました。
日本では、75歳以上高齢者の急増による要介護高齢者の増加が懸念される「2025年問題」や、あらゆる産業で働き手の激減が課題とされる「2040年問題」が予測されています。今後、要介護高齢者の在宅での暮らしを支え、被介護者のQOL(Quality of Life)向上を図るためには、限られたリソースで「ケアマネジメント*2の質向上」を行うことがますます重要になってきます。
当社は、ICT・ IoT・AI等のデジタル技術を用いて、従来のケアマネジメントを高齢者とその家族の視点からより良いものへ変えていくことを目指したコンセプト「デジタル・ケアマネジメント」を構築しました。
「デジタル・ケアマネジメント」の実用化を目指し、ケアマネジャー(介護支援専門員)*3向けにケアプラン作成機能*4とIoTモニタリング機能を持つソフトウェアを開発し、2019年10月より3か月間の効果検証を実施しました。
検証では、在宅高齢者向けのケアマネジメントの質向上を狙い、都城市ケアマネ協会との連携により、同市在住の要介護高齢者4名を対象に、ケアマネジャーの実際の業務において、これらの機能を活用しました。その結果、4事例全てにおいて、「本人状態が改善傾向」という評価が得られ、本人と家族のQOL向上にも効果があることが確認できました。
これにより、自立支援/重度化防止に向けた適切なケアプランと、生活実態を正確に把握するIoTモニタリングを組み合わせることによって、ケアマネジメントの質が向上する可能性が示されました。
本効果検証で得た実践的な知見を、当社が進めているヘルスケア・プラットフォームの構築に活かし、高齢者とその家族のQOL向上につなげるとともに、医療費・介護給付費の適正化や医療介護連携の促進という地方自治体の抱える課題解決に役立ててまいります。
▼【動画】在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の実践事例~宮崎県都城市[Panasonic]
https://channel.panasonic.com/jp/contents/28241/
事例 | 本人の基本情報 | 3か月間の変化 | 改善傾向と評価された割合*5 | ||
---|---|---|---|---|---|
本人の状態*6 | 本人QOL*7 | 家族QOL*8 | |||
1 | 84歳、要介護1、夫婦同居 脳血管疾患、脳血管性認知症 | 排泄トラブル解消で介護負担を軽減 | 70% | 100% | 100% |
2 | 86歳、要介護1、独居 フレイル*9懸念 | 課題の発見で、当初の見立てが変わった | 24% | 56% | 78% |
3 | 83歳、要介護2、日中独居 転倒・骨折入院繰り返し | データから本人の意欲を見つけ声掛け、調理自立へ | 50% | 94% | 50% |
4 | 86歳、要介護1、独居 MCI(軽度認知障害) | 支援機器で服薬達成率9割超え、生活の可能性を発見 | 61% | 83% | 89% |
以上
記事の内容は発表時のものです。
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