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2013年2月5日
サステナビリティ / トピックス
パナソニックは、「平成24年度 省エネ大賞」において、「省エネ事例部門」での経済産業大臣賞をはじめとして、その他2事業場の工場省エネ事例と「製品・ビジネスモデル部門」1製品の合計3件で省エネルギーセンター会長賞を、また1件の審査委員会特別賞を受賞いたしました。
この表彰は、国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場などの省エネを推進している事業者及び省エネ性に優れた製品を開発した事業者の活動を発表大会で広く共有するとともに、優れた取り組みを行っている事業者を表彰することにより、省エネ意識の浸透、省エネ製品の普及促進、省エネ産業の発展及び省エネ型社会の構築に寄与することを目的としたものです。
今回の受賞対象となった取り組み概要は、下記の通りです。
【省エネ事例部門】
■経済産業大臣賞 節電賞
パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 山形工場
<工場全員活動で省エネ・ピーク電力抑制の推進>
本工場では、光学事業拠点としてレンズ生産が拡大する中、工場全員活動として独自の省エネ・創エネ取り組みによるCO2削減プロジェクト活動を推進している。特に、24時間稼動で生産シフト対応が困難な状況で推進したピーク電力抑制は、クリーンルームのリターンエアー再利用による空調負荷の抑制、工場のエアー配管の圧損の改善、徹底した蛍光灯の間引きとLED照明の設置などに取り組んだ結果、2011年度の最大ピーク電力を2010年度比で21%削減し、CO2排出量も2010年度比で17%削減した。
■省エネルギーセンター会長賞
パナソニック プラズマディスプレイ株式会社
<独自のエネルギーJIT※4思想によるエネルギー原単位改善活動>
本工場では、固定エネルギー比率が85%と高く、特に生産減におけるエネルギー原単位削減が最も重要な課題である。そこで、生産の状況により複数のモードから最適な運転を選択可能し、さらに複数の生産工程に対し、日々の生産情報から、生産タクトや生産設備・原動設備の運転台数を最適に管理することで固定エネルギーを削減した。その結果、2011年度は、固定エネルギー比率は2010年度比で10%改善、CO2排出量原単位は2007年度比で37%削減した。
※4 製造業における部材調達・製品生産に関する思想で、「必要なものを、必要なときに、必要な数量だけ」調達・生産するという考え方
■省エネルギーセンター会長賞
パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 津山工場
<固定エネルギーの比例化によるCO2削減の取り組み>
本工場では、原動設備を中心とした省エネ及びエネルギー見える化システムの構築による原動と生産の効率化を推進してきたが、さらなる省エネ推進に向け、生産エネルギーと原動エネルギーの同期化をめざし、生産非稼動時の固定エネルギーの削減や過剰供給の削減に取り組んだ。具体的には、冷凍機の生産計画連動とCOP※5管理による省エネ運転、流量計設置によるエアー漏れ撲滅の全員活動などを行い、2011年度は2005年度比で、CO2排出量26%削減、生産数原単位47%削減を実現した。また、空調除機の再生ヒータハイブリッド化やコ-ジェネレーションの最適効率化運転など、ピーク電力抑制にも取り組んでいる。
※5 成績係数(Coefficient Of Performance)の略。動作係数ともいい、冷房機器などのエネルギー消費効率の目安として使われる係数。
【製品・ビジネスモデル部門】
■省エネルギーセンター会長賞
<ブルーレイディスクレコーダー「ディーガ」>
品番:DMR-BZT920、DMR-BZT820、DMR-BZT725(販売ルート限定の専用商品)、DMR-BZT720、DMR-BWT620、DMR-BWT520、 DMR-BRT220
本製品では、動作時の電力削減とともに待機時電力削減も重視して、きめ細かな省エネ制御と高効率電源の開発により、DMR-BRT220では業界最小※1の年間消費電力量18.9Kwh/年※2 を実現した。さらにリモコンと本体に、ユーザーが簡単に最小の待機時電力にセットできる「エコ待機ボタン」を搭載し、エコ待機時の消費電力約0.02Wを実現した。また、高い省エネ性能とリサイクル性、高環境性能を実現した製品として、ブルーレイディスクレコーダーでは業界初※3となる、エコマーク商品に認定された。
※1 2012年2月7日現在。ブルーレイディスクレコーダーとして。
※2表示値は社団法人・電子情報技術産業協会(JEITA)基準の算出式を基に算出した参考値。
※3 2012年4月1日現在。
▼パナソニックがブルーレイディスクレコーダーとして業界初*1のエコマークを取得!
http://panasonic.co.jp/news/topics/2012/97396.html
■省エネ事例部門:審査委員会特別賞
パナホーム株式会社 筑波工場
<『協調』・『競争』による住宅メーカー共同節電対策>
(トヨタホーム株式会社 栃木事業所・山梨事業所 様、ミサワホーム株式会社 様、エス・バイ・エル住工株式会社 様と共同受賞)
2011年夏季、電気事業法第27条の発令により、15%のピークカットが義務化されたが、住宅メーカーとしては夏季が繁忙期であり、設備負荷増・準備期間不足・仮設住宅供給責任などにより、15%削減は困難であった。そこで、同業他社4社6工場が共同使用制限スキームにより、各事業所の稼働日・使用予定電力を策定・調整し日々の使用量削減を図った。さらに、節電・省エネ交流会を定期的に開催し、活動事例の共有などを行い、照明の間引きやコンプレッサー停止、大型モーターのインバータ化等、即効性のある省エネ施策を各社一斉に展開した。その結果、基準電力7,316kWに対し、最大で27%(9月)のピークカットを達成した。
<関連情報>
▼パナソニックの環境活動
http://panasonic.co.jp/eco/
▼パナホーム株式会社ホームページ
http://www.panahome.jp/
▼省エネルギーセンター/平成24年度「省エネ大賞」受賞者の決定について
http://www.eccj.or.jp/bigaward/winner12/index.html
記事の内容は発表時のものです。
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