パナソニックが「ソーラーランタン10万台プロジェクト」始動~太陽光による電気照明を世界の無電化地域に届ける

2013年4月 5日

トピックス

自習する孤児院の子どもたち(写真提供: 公益財団法人 School Aid Japan )

パナソニックは、創業100周年となる2018年に向け、2012年度より途上国の無電化地域へソーラーランタンを計10万台寄贈します。

パナソニック株式会社は、創業100周年を迎える2018年までに、ソーラーランタンを世界の無電化地域に合計で10万台寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を展開しています。

本プロジェクトの第一弾として、2013年2月、ミャンマーで社会課題の解決に取り組むNPO/NGOに対して3,000台のコンパクトソーラーライトを寄贈しました。また、ミャンマーに続き2013年3月には、インドのNGOに5,000台を寄贈。その後、サブサハラ・アフリカに2,000台のコンパクトソーラーライト(※1)の寄贈を予定しています。

▼パナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」
http://panasonic.co.jp/citizenship/lantern/
http://www.youtube.com/watch?v=Lfaq8dvZ3Y8

世界には現在もなお、アジアやアフリカなどの開発途上国を中心に、約13.2億人もの人たちが電気のない生活を送っています(※2)。無電化地域の家庭の多くでは、照明のために灯油ランプが使われていますが、その煙によって人々は健康被害や火事の危険にさらされています。また、灯油ランプでは明るさが十分でないため、人々が夜間活動する際には大きな制約や危険が伴います。電気照明を利用できないために、医療、教育、経済などさまざまな領域で課題が生じています。

このような無電化地域のさまざまな課題の解決に貢献すべく、パナソニックは本業の技術・製品を積極的に活用した企業市民活動を推進してまいりました。その一つがソーラーランタン寄贈の取り組みです。ソーラーランタンは、昼間太陽の光で発電した電気を電池に蓄え、夜間照明に使う小型の照明器具であり、健康被害や火事の危険性もなく、また使用に伴ってCO2を発生することがありません。

▼カンボジアに灯る希望のあかり~ソーラーランタン
http://ch.panasonic.net/jp/contents/10913/
http://www.youtube.com/watch?v=F1itSf02Tz0

パナソニックではこれまで、2011年4月にタンザニアへ1,000台、2012年3月にカンボジアへ2,000台、それぞれ国連機関・NGOを通じてソーラーランタンを寄贈してきました。ソーラーランタンの明るい光によって、医療、教育、経済などの活動を夜間でも円滑に行なうことができ、灯油ランプによる健康被害もなくなり、燃料代が不要となって家計の負担が減っていることも報告されています。このように、新興国・途上国の社会課題解決に対してソーラーランタンが大きな役割を果たしうることを今までの取り組みから確信し、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を立ち上げました。

パナソニックは、創業100周年を迎える2018年に向け、無電化人口の多いアジア・アフリカ等の新興国・途上国を対象にソーラーランタン寄贈を継続し、社会生活の改善と向上に寄与すべく努め、持続可能な開発、そして国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成への貢献につながる取組みを行ってまいります。

※1 プロジェクト初年度である2012年度には、「ソーラーランタン」ではなく「コンパクトソーラーライト」(http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&hb=BG-BL01G-W)を活用します。
※2 出所: 国際エネルギー機関 “World Energy Outlook 2011”


▼パナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」
http://panasonic.co.jp/citizenship/lantern/
▼パナソニックの企業市民活動ブログ:ソーラーランタンプロジェクト
http://bit.ly/ZwBndr
▼フォトアルバム:インドでのソーラーランタン寄贈と活用シーン
https://plus.google.com/photos/+Panasonic/albums/5862672999700607633


  • 自習する孤児院の子どもたち(写真提供: 公益財団法人 School Aid Japan )
  • ソーラーライトのあかりで機織をする女性(写真提供: 認定NPO法人 幼い難民を考える会)
  • 夜間の妊産婦健診の様子(写真提供:認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン)
発表年月
発表年月