家族の「ありたいくらし」を叶える「Yohana」日本で始動

【更新】2023年4月12日 一部の動画の掲載を終了しました

人々の価値観やくらしが多様化している現代。コロナ禍の影響もあって、働き方、そして家族との過ごし方にも大きな変化が生まれている。そんな中、米国で展開中の次世代ファミリーコンシェルジュサービス「Yohanaメンバーシップ」が、2022年9月、神奈川県にて日本での活動を開始。今後、順次提供エリアを広げていく。これは、家族のウェルビーイング向上に貢献するため、働く親の「ありたい姿」に寄り添い、専門家のチームが継続的にサポートを行うサブスクリプション型の新サービスだ。Yohana株式会社（以下 Yohana）の創業者 兼 CEOであるヨーキー松岡［松岡 陽子（まつおか ようこ）］に、本サービスの日本ローンチにかける想いを聞いた。

Yohanaは、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）100％出資のスタートアップ企業として、同社の執行役員でもある松岡が設立した。

Yohanaの設立の意図を松岡はこう語る。
「Yohanaは、仕事と家庭を両立する親とその家族を対象に、家族全員の幸せを最優先し、お互いと向き合う時間を大切にするためのサポートに特化した企業です。様々な『こなさねばならない用事（タスク）』を抱えている働く親とその家族のくらしを、専門チームが外部のプロとも連携しながらサポートしていきます」。

日本で生まれ、現在は米国シリコンバレーを拠点とする松岡は、これまで20年にわたり「人々がなりたい自分になるための、人間視点のテクノロジーを開発すること」をミッションにキャリアを積み重ねてきた。そしてパナソニックの経営理念・企業姿勢に共感し、2019年10月にパナソニック株式会社（現 パナソニックHD）に入社。テクノロジーを起点とした、くらしに役立つサービスの開発を進めていく。しかしそんな折、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生。在宅ワークが大前提になる中で、松岡は家族との時間をやりくりすることの大変さを実感することとなる。

「それまでも、4児の母親、妻、高齢の親を持つ娘、そしてCEOとして日々忙しく生活する中で、子どもとの時間も大切にしながら、山ほどある仕事を何とかこなしていました。それがコロナ禍になって、在宅でオンライン会議をしようとしても、しょっちゅう子どもたちに話しかけられる状態に――私にとっては家族が何より大切ですが、同時に仕事のタスクも大量にこなさねばなりません。不可能な課題をいくつも背負い込んでいるような心境になりました。実際、何百万人もの働く親たちが同じような経験をしていることがわかりました」。

コロナ禍によりバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥る親の多さは社会問題となり、Yohana独自のグローバルを対象としたリサーチ結果からも、米国に限らず同様に苦しむ人々が多いことが見えてきた。

「国や地域が変わっても、現代の家族、特に働く親たちの抱える悩みに大きな差はない、ということがわかってきました。子育て、食事の支度、買い物や家のメンテナンス、お誕生日会の手配、週末の旅行のプラン……家族との時間を最優先したいのに、あまりにも忙しすぎるんですね。こなしきれないタスクに囲まれて悲鳴を上げている状態なのだけれど、家庭のことで誰かに頼るのはためらわれる――」。

そんな家族を支えるため、2021年9月にYohanaを設立。ワシントン州シアトルで「Yohanaメンバーシップ」のサービス開始に漕ぎつけた。サービス立ち上げ以来、シアトルでは1,000以上の家族が、のべ2万件の用件をYohanaに依頼。多くのメンバーとその家族に対し、週8～10時間以上のゆとり時間を生み出す、という実績を得た。2022年6月からはカリフォルニア州ロサンゼルスにも対象地域を拡大。リサーチの結果、特に忙しい家族が多いことが確認された日本においても、満を持してのサービス開始となる。

「Yohanaメンバーシップ」は、松岡のバックグラウンドでもあるAIを活用する一方で、その最大の特長は「人」であると彼女は語る。

「お客様には、個別に『ガイド』と呼ばれる担当者がつきます。その担当者と信頼感のある人間関係を長期的に築くことができる。これが、他のスマートアシスタントサービスや生産性向上アプリとは異なる特長です」。

お客様一人ひとりに対し、その人、その家庭のことを理解する実在の「人」が支える。さらに、毎回ゼロからの対応ではなく、過去のリクエストに学んで「人」ならではの柔軟な提案・ワンストップでのサービス提供が可能。これらが「Yohanaメンバーシップ」独自の強みだ。

米国でのノウハウを活かしながらも、今回のローンチにあたっては実際に日本でくらす数多くの家族への丁寧なヒアリングとフィールドトライアルを行い、地域特有のニーズに合わせた提案ができるソリューションに仕上げている。

「働く親の悩みとして多いのは、やはり“食”に関することですね。夕食は何を作ったらいいか、誰が作るのか、時間がなくて作れないからテイクアウトしようか、外食ならどこに行ったらいいか、子どもの好き嫌いやアレルギー対策、栄養が偏らないようにしたい……など。国・地域ごとにカルチャーは全然違うのに、悩むテーマは似ています。

一方、日本独特のお悩みもあります。例えば子どもの“塾選び”。『家に近いところで一番いい塾を知りたい』といったご相談ですね。そうしたご要望への対応については日本のYohana社員が深く関わり、地元に根付いた信頼性の高いプロフェッショナルとのネットワーク構築を経たのち、お客様にご提案しています」。

松岡自身、Yohanaを立ち上げる以前から、他の家事サービスなどを活用してきた。しかし最初は慣れず、「サービスを使うことを躊躇してしまう」「他人に頼むのが申し訳ない」といった気持ちになったという。

「最初に自宅の掃除をお願いした時は、ものすごく抵抗がありました。散らかった部屋を見せたくないから先に自分で掃除をしてしまう、なんてことも。誰かに自分の生活の中に入ってきてもらって色々と任せることは大きな決断であり、助けを求めることがいかに難しいかということには、心から共感しています。でもそうやって長年、多くの人やサービスに頼ることができたからこそ、今が成り立っているとも思っています」。

「なりたい自分」があり、そのために何を選び、何を人に任せるか。そのイメージを持つことは、現代の忙しすぎる人々にこそ必要なことだろう。Yohanaは、「今を生きる家族に、これからの支え合いのスタイルを」をビジョンとして掲げている。誰かの力を借りて、ゆとりを持つことは決して贅沢や怠慢ではなく、家族の幸せや自身のキャリアのために必要な自己投資だと言える。
「Yohanaに頼っていただくことで子どもと過ごす時間が増えれば、家族の笑顔がもっと増えるかもしれない、仕事に集中できてキャリアが伸ばせるかもしれない。Yohanaが新しい支え合いのスタイルを形成する一助となり、皆さんに『なりたい自分』になっていただきたいですね」。

「頼る、頼らないということで言えば、私は『子どもの送り迎え』は必ず自分か夫で分担する、と決めています。子どもとのドライブ中の会話って、案外、貴重だったりするので、そこは人に頼りたくない。きっと、ご家庭ごとにそうした譲れない部分はあると思います。その代わりに別のどんな用件でお役立ちできそうか、そうした『頼り方について』もYohanaからアドバイスできればと思います」。

また松岡は「Yohanaメンバーシップ」は、常にユーザーファーストの価値を提供しながら、お客様の声を受け止め、つど改良していくと語る。

「『Yohanaメンバーシップ』はソフトウェアと人、両方で成り立つソリューション。ソフトウェアがアップデートしていくように、人の側もどんどんアップデートしていかないといけない。両輪で進化していきたいと思っています。
現時点では子育てをされているお客様向けのサービスとして打ち出していますが、将来的には老若男女問わずあらゆる人々に頼りにされる存在になりたい。さらには、『Yohanaメンバーシップ』はあくまでもYohanaのプロダクトの第一弾であり、今後、また別の取り組みにも着手していきます」。

Yohanaの取り組みは、お客様とそのくらしに寄り添い続け「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指す、パナソニックグループの経営理念にも通じる。

「パナソニックグループ入社前に、創業者 松下幸之助のミュージアムを見学しました。洗濯機を作ったときの思いが『主婦を家事の重労働から解放し、人々のくらしを豊かにしたい』とあり、感動しましたね。私が思い描くことと同じことが、この会社にはDNAとして受け継がれている。ノウハウしかり、家電、B2B……こんなに幅広い事業領域を持つ企業は世界を探してもそうそうありません。

Yohanaの日本ローンチをきっかけに、今後は日本のお客様とのタッチポイントの連携であったり、パナソニックグループの商品・サービスとのコラボレーションであったり、グループとのタッグに着手していくことになります。お互いに良い影響を及ぼしながら、現代の家族を支える仕組みの創出を目指します」。

ついに日本でのスタートラインに立ったYohana。「Yohanaメンバーシップ」は、「なりたい自分になるための、人間視点のテクノロジー」として今後も改善を重ね、パナソニックグループでの共創も加速しながら、さらに多くの働く親の、そしてその家族の幸せを生み出していくに違いない。パナソニックグループのブランドスローガン「幸せの、チカラに。」と思いを同じくしながら、Yohanaは今後も人々のウェルビーイングを支える企業として進化を続けていく。