国立高専機構とパナソニックグループ、次世代のモノづくり人財育成における包括連携協定を締結

独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、高専機構）とパナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックグループ）は、生成AIなどのソフトウェア技術とモノづくりの融合が求められる時代を見据え、新たな人財育成を目的とした包括連携協定を締結しました。本協定を通じて、高専機構とパナソニックグループが日本のモノづくり分野における人財育成の新しいカリキュラムを共同で開発します。高専機構と民間企業が中長期視点で相互の人財育成を目的としたカリキュラム開発は初の試みであり、“次世代のモノづくり”を担う人財育成と教育の高度化に取り組みます。

近年、モノづくりはハードウェア中心からソフトウェアとの融合によるソリューション型へと急速に変化しています。グローバル競争の中で技術力を維持・強化するためには、こうした変化に対応できる人財の育成が不可欠です。環境変化に対応する人財育成に向け、今回の包括連携協定の内容は以下になります。

生成AIやデータ活用を含むパナソニックグループのモノづくり技術・知見を活用し、カリキュラムの共同開発をはじめとした、次世代のモノづくり人財を育成するための実践的な教育を共創します。学生が現場課題の解決力や新たな価値創出スキルを体系的に習得することを目指します。

講演や教材の提供、専門人財の派遣などの支援を通じて、全国の国立高等専門学校における教育・研究の高度化、教育の質的向上を図ります。

（1）実践的な教育の共創、（2）教育・研究の高度化に向けた支援の取り組みを効果的に推進するために、産学がオープンに次世代のモノづくりを担う人財の育成について検討できる場の下地作りとして、ワーキンググループを組成していきます。この枠組みを活用し、パナソニックグループの技術者と高専機構の教員が交流を深めることで、教育・研究の現場における知見の循環と連携の活性化を図ります。さらに、技術者が教育に教員が企業の事業活動にも参画するクロスアポイントメント制度の活用により、連携を推進する体制を強化し、各種取り組みの実施と定着を目指します。

中学生の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、カリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。その独自の教育方法と実践的かつ創造的な人財育成が、産業界などから高く評価されており、高度な現場力・実務力を基礎とした発想の柔軟性、創造力、主体性を持った高度な技術者を輩出しています。今日の科学技術の急速な進展と国際的な社会環境や産業構造の大きな変化に対応するために、新時代の担い手として時代の先を見据えて成長できる「変化できる力」を持った人財育成に努めています。その教育を通して、社会課題解決を目指し、社会実践を実現することができる「社会のお医者さん（Social Doctor）」を育成し、輝く未来社会の創造を先導します。https://www.kosen-k.go.jp/

パナソニックグループは1918年の創業以来、電子機器、住宅関連機器、デバイス、B2Bソリューション、エネルギー分野など、幅広い領域で革新的な技術とソリューションを提供するグローバル企業です。

「物をつくる前に人をつくる」という理念のもと、パナソニックグループは人づくりを企業活動の根幹に位置づけています。現在では、社員一人ひとりが自らの可能性を「UNLOCK」し、持てる力や内に秘めた力を最大限に発揮しながら挑戦し続けることを目指す取り組みを進めています。
今回の高専機構との協定では、この考え方を教育にも応用し、学生が高専での学びを通じて自らの力を引き出し、将来、社会のさまざまな場面で活躍できる力を育むことを目指しています。
パナソニックグループの人的資本経営の取り組みについては下記をご覧ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/human-capital-management.html