2024年11月15日
- 製品・サービス
- プレスリリース
- くらし
- モビリティ
- サービス
- 共創
- 地域・まち
Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。
パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO:樋口泰行)は、ネットワークに接続できない設備や機器も含めて一元管理し、正確な資産管理を実現するクラウドサービス「Assetier(アセッティア)」を本日2023年7月5日から提供します。本サービスは、ネットワークに繋がらない什器や機器、小さな備品等を含めた様々な有形資産の情報をQRコードを用いて取得し、クラウド上で一元管理します。稼働状況等の関連データも管理でき、それらを可視化することで投資計画等への活用も可能です。さらに、導入から運用管理に伴う様々な業務(ラベル発行・貼付、棚卸など)を代行するオプションサービスも提供し、一貫したサポートにより現場の業務効率化に貢献します。
企業が保有する資産には、PC等のIT機器だけではなく什器や備品、機械設備や車両など、業界により様々な種類の資産が膨大に存在しています。IT資産だけではなく、現場のあらゆる資産の数量や所在、状態を正確に管理していないと、紛失・盗難・私物化・セキュリティ事故の発生や、突発的な修理やリプレースによる予期せぬ支出に繋がり、健全な企業経営にとって大きなリスクとなります。
しかし、実際多くの企業では台帳や表計算ソフト等で資産管理をしており、特に飲食・流通業界のように日本全国に店舗を構える業態では、店舗ごとに管理台帳や管理方法が異なり一元管理ができていない、台帳と現物の差異が発生している、購入・移動・廃棄の履歴管理ができていない、人力対応のため棚卸に時間がかかる上に間違いが発生しやすい、などの課題を抱えています。
またその他の業界、例えば製造業界では、「インダストリー4.0」が進む中、製造プロセスの強化・自動化を目的とした将来の投資や製造コストを予測するための適切な資産管理が求められています。しかし現場では依然としてアナログ設備も多く、ネットワークに接続できない設備も含めた資産の一元管理のニーズが益々高まっています。
当社は、このような課題の解決と市場ニーズに対応するサービスとして「Assetier」を開発しました。開発にあたっては、これまで約30年間、大手飲食チェーンなど全国約5,000店舗の資産管理を含めたシステムサポートで培った店舗運営支援ノウハウのほか、飲食業界や物流業界でのシステムサポートの実績やノウハウを活かしています。サービス名称「Assetier」には、「お客様の資産(Asset)管理を通じて、なくてはならない存在(Tier1パートナー)になる」という意味を込めており、本サービスを通じてお客様へのお役立ちを実現していきます。
Assetierは、固定資産、IT資産、リース・レンタル資産、少額・簿外資産、在庫資産などあらゆる有形資産の一元管理を実現するクラウドサービスです。柔軟に機能をカスタマイズできる資産管理プラットフォームだけでなく、資産情報登録時のハードウェアの調達やラベル発行・貼付の代行などのBPO※1サービス(オプション)も提供します。全国規模の保守・サポート体制で、導入から運用管理までの全プロセスを丁寧にサポートします。
QRコードを利用することで、これまで資産管理の対象外となっていたようなネットワークに繋がらない什器や小さな備品などの様々な形態の物品まで含めて一元管理ができます。QRコードをスキャンするだけで資産情報を読み取れるため棚卸作業を効率化できるほか、目視確認や個人判断によるミスも削減できます。
また、お手持ちのスマートフォンやタブレットでもスキャンができるため、専用端末を新たに用意する手間やコストも省けます。
資産名称や数量などの基本情報に加え、リース・レンタル品であるかどうかや、修理や点検の履歴、保守契約内容など様々な詳細情報もあわせて管理することが可能です。さらに、拠点間の移動や廃棄など資産のトレーサビリティまで管理ができるため、情報の精度が上がり無駄な購入の抑制にもつながります。
これらの情報は、PCやスマートフォン・タブレットからアクセスできるポータル上でいつでも・どこでも閲覧できます。
<機能例>
〇様々な業種・業態に対応した管理マスタメニュー
資産の所在場所を管理する「場所マスタ」や、商品情報を管理する「商品マスタ」など、マスタメニューを使って資産を適切に分類することで、効率的な資産管理を支援します。また、閲覧権限の付与や項目を独自に作成・設定できる機能も有しており、様々な業種・業態のユーザーが使用しやすいように設計しています。
〇管理のしやすさにこだわった検索メニュー
全資産検索では、資産管理番号だけではなくステータス(資産の状況)や資産区分など、様々な条件で資産を検索できます。また、トレーサビリティ検索や納品先別稼働台数など、複数拠点にまたがって管理をする場合や、入出庫の際の現物管理にも役立つメニューを用意しております。
〇リースやレンタル品の返却期限通知などの豊富な便利機能
リースやレンタルの返却期限が近い場合などに担当者へ通知する機能など、資産管理業務の効率化を支える豊富な便利機能を提供しています。さらに、お客様の既存システムと連携ができるWeb-APIも提供しており、様々なニーズに対応できます。
ユーザーの目的に沿って資産情報を多面的に可視化できるダッシュボード機能、例えば資産区分ごとの投資計画や拠点ごとの保有割合などのグラフ表示など、情報の管理だけに留まらず経営に役立つデータとしての活用が可能です。また、サービスを安心して利用できるよう、導入から運用までの全てのフェーズでお客様の業務負担を軽減するBPOサービスもオプションで提供します。
<ダッシュボード>※オプション
ダッシュボード機能による資産情報のレポーティング分析
<BPOサービス>※オプション
[導入フェーズ]
・要件定義 ・ラベル発行 ・ラベル貼付 ・資産登録 ・棚卸(ラベル貼付時)
[運用フェーズ]
・棚卸 ・管理代行
[活用フェーズ]
・運用フロー分析、レポーティング ・運用改善提案
規模や用途に合わせた3つのプランを提供します。
[トライアル] まずは使い勝手などを試してから導入を検討したいというお客様向けの、管理対象資産数:100、ユーザーID:1、利用期間:30日間という制限付きの無料お試し版となります。 [スタンダード] 管理対象資産数が50,000未満でユーザーID数が100未満、最低契約期間は1年間となり、店舗や支社・支店を複数保有しているお客様や、工場・研究施設で多くの設備や機器を保有しているお客様向けのプランとなります。 [エンタープライズ] 管理対象資産数が50,000以上もしくはユーザーID数が100以上のお客様向けの個別対応プランとなります。お客様の既存システムとの連携や特別なカスタマイズのご要望にも対応いたします。
将来展開として、顔認証を活用した資産の持出・返却時の本人認証や、画像解析技術を活用した資産の移動や持ち去り検知など、当社の既存サービスとの掛け合わせによるお客様への提供価値の拡大を予定しています。当社は、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
▼資産管理サービス「Assetier」WEBサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_assetier
※1 「Business Process Outsourcing」の略称で、自社の業務プロセスを継続的に外部に委託すること。
パナソニック コネクトでは、自社サービスの提供だけに留まらず、お客様の様々な業務プロセスを代行するBPOサービスも全国で展開しています。問合せ対応を行うヘルプデスクや各種機器のキッティング、現場への導入展開など現場の負担低減に貢献するサービスのほか、Webサイトの脆弱性診断や第三者検証などセキュリティや品質を向上させるサービスもご用意しています。
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円※2を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
※2 2022年度売上高
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。
▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq
▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ
https://connect.panasonic.com
▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。