【お知らせ】

Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。

2022年11月28日

大阪公立大学
パナソニックコネクト株式会社

すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を12月1日から提供開始

大阪公立大学（所在：大阪府、学長辰巳砂昌弘）とパナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長・CEO：樋口泰行、以下パナソニックコネクト）は、すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を2022年12月1日から全国の小中学校・高校などの教育現場に提供開始します。

＜背景＞

昨今、不登校の児童生徒は約19万6千人^※1と8年連続で増加しており、いじめによる事件、居所不明児童生徒、少年事件等、子どもを取り巻く様々な問題が深刻さを増しています。特にコロナ禍以降の不安定な社会情勢により、貧困・孤独・虐待など子どもの環境は、一層厳しいものとなってきています。一方、初等中等教育の現場で働く教員は多くの業務を抱え、子どもの日常生活の変化の伝達・共有・課題支援決定を行う仕組みが組織として十分に整っていない場合が多いため、個々の教員に課題の抱え込みが生じやすく、相談機関との連携体制へと動いていくことにも課題があり、子どもの適切な支援につながりにくい現状があります。

＜「YOSS」と「YOSS クラウドサービス」について＞

「YOSS（Yamano Osaka Screening System®、ヨース ※特許申請中）」は、子どもの隠れたSOSに気付き、潜在的に支援が必要な子どもや家庭への適切な支援をおこなうことを目的に2018年に大阪公立大学の山野則子教授らが開発しました。
児童生徒一人ひとりの欠席日数・行動・身だしなみ・家庭環境などの情報を教員がスクリーニングシートに点数式で記入し、客観的なデータに基づいて支援を決定することができるため、早期発見・支援につながっています。また、チームで対応の方針を決めることができるため、教員が一人で抱え込むことを解消します。さらに、身近な地域資源を活用することで子どもたちは気軽に参加でき、地域は必要な子どもに支援を届けることができ、より連携が活性化します。子どもや家庭によし、教員によし、地域によし、と三方よしが習慣的に生まれています。
既に33自治体211校に導入実績があり、具体的な効果として、不登校の児童生徒数が1/3に減少、遅刻早退などが7割改善、諸費滞納が8割改善という自治体が生まれています。組織として、支援内容の決定スピードが10倍近くも向上し、教員の負担が軽減される傾向がみられ、教育現場における諸問題の改善効果が表れています。

このたび12月1日より全国に提供する「YOSS クラウドサービス」は、パナソニックコネクトのサービス開発のノウハウを活かして、これら「YOSS」の機能をクラウド上にシステム構築したものです。

＜「YOSS クラウドサービス」で見込まれる主な効果＞

（1）児童生徒への効果：潜在的なSOSの早期発見と適切な支援の実施
支援が必要な児童生徒を抽出し、自動判定された支援の方向性を提案することで適切な支援につなげ、改善をサポートします。
また、データが自動的にクラウドに蓄積されることで、大阪公立大学はそのデータを活用して、深化させた研究結果を教育現場に提供できるため、児童生徒のさらなる適切な支援を実現します。

（2）教員への効果：一人での抱え込み防止による負担軽減
クラウドにすることで、教員やスクールソーシャルワーカー（SSW）、スクールカウンセラー（SC）などとの情報共有が容易になり、客観的なデータに基づいてチームで議論することで、教員が一人で抱え込むことを防止します。また、ベテラン教員の知見等の継承によりチームの強化につながります。

＜次世代を担う子どもたちをサポートする持続可能な社会へ＞

パナソニックコネクトは、長年にわたって全国の教育現場へICT機器・システムの開発、設計・構築、設置・運用・保守のトータルサポートを実施してきたことに加え、パナソニックグループ全体では、「物をつくる前に人をつくる」という創業者・松下幸之助の考え方のもと、社員による学校現場へのキャリア教育の出前授業や映像制作支援、ICTを活用した実践研究助成活動などの取り組みを通じて、教育現場の課題に向き合っています。

大阪公立大学の山野則子教授が目指す「すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる」というテーマの実現に向けて「YOSS クラウドサービス」を全国の教育現場に展開し、さらに地域とつながることで、子どもたちを誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指してまいります。

▼YOSS クラウドサービス WEBサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_yoss-cloud-service

▼YOSS クラウドサービスお問い合わせ先
yoss-cloud_contact@ml.jp.panasonic.com

※1 文部科学省初等中等教育局令和5年度概算要求主要事項より
https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_5-2.pdf

【参考】

＜スクリーニングシステム「YOSS」による実証実験の効果＞

＜「YOSS」導入自治体教員の声＞

スクリーニングチェックを行うことで目立たない子どもの特徴や家庭状況、課題などが浮き出てくるので、一人ひとりを改めてみることができた。
前回のチェックとの数値比較をすることで、子どもの変化を客観的につかむことができてよかった。
担任ひとりでは解決できない問題点や子どもの課題を共有でき、支援方法などのアドバイスもいただけてよかった。また他の学年や担任以外の児童生徒のことも把握することができ、校内で共有しながら課題に取り組むことができるようになった。
校内チーム会議にあげるかどうかに迷った際、スクリーニング結果の示唆は役に立った。

＜資金等＞

本研究開発は、科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」におけるプロジェクト名「すべての子どもの社会的孤立・孤独・排除を予防する学校を中心としたシステムの開発（研究代表者：山野則子（大阪公立大学大学院現代システム科学研究科教授）。研究開発期間：2021年11月～2023年3月）」（JPMJRX21K7）の支援を受けて実施しました。

※科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）は、2021年度に発足した「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」において、さまざまな社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズムの解明、孤立・孤独のリスク評価手法（指標など）および社会的孤立・孤独の予防施策開発と、そのPoC（Proof of Concept：概念実証）までを一体的に推進します。2021年度に採択されたプロジェクトは、1年半程度のスモールスタート（可能性検証）期間の後、ステージゲート評価を通過すれば、3年程度の本格研究開発期間に移行します。

URL：https://www.jst.go.jp/ristex/funding/solve-koritsu/index.html

■パナソニックコネクト株式会社について

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円^※2の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。パナソニックコネクトは、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※2 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニックコネクト株式会社ホームページ
https://connect.panasonic.com

▼パナソニックコネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

◆研究者紹介
大阪公立大学現代システム科学研究科教授
山野則子（やまののりこ）
博士（人間福祉）
協創研究センター：スクールソーシャルワーク評価支援研究所所長
大阪府教育委員会スクールソーシャルワーク事業スーパーバイザー
日本学術会議特任連携会員
日本学術振興会・学術システム研究センター専門研究員（PO）
（公）世界人権問題センター・プロジェクトチームリーダー

専門分野はこども家庭福祉（児童福祉）スクールソーシャルワーク。現在、文科省や自治体とともに、人工知能を専門とする研究者とともに、AIを活用した子どもの貧困、いじめ、児童虐待、ヤングケアラーなど見えにくい状況の早期発見と対応、未然防止のための学校におけるシステム開発、仕組み作りに取り組んでいる。2016年大阪府10万件の子どもの貧困調査、2017年から内閣府委託沖縄県子供の貧困対策事業評価受託。ほか多数自治体からの委託を受けシンクタンクとして実践に繋がる研究に着手している。主な著書に「子どもの貧困調査」（編著明石書店 2019）、「学校プラットフォーム」（単著有斐閣 2018）など多数。

【委員参画】

文部科学省	第9期中央教育審議会委員（2017年～2019年）
文部科学省	家庭教育支援の推進方策に関する検委討員会座長（2016年）ほか多数
厚生労働省	社会保障審議会児童部会委員（2017年～）社会保障審議会放課後児童対策に関する専門委員会委員（2022年～）
デジタル庁	こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会委員（2022年～）
内閣府	子どもの貧困対策に関する検討会構成員（2014年）
	子どもの貧困対策に関する有識者会議構成員（2016年～）
	貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築等に向けた研究会座長（2021年）
内閣官房	孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議構成員（2021年～）
日本ソーシャルワーク教育学校連盟	「養成校におけるモデル的なカリキュラム検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」全体会委員、カリキュラム・シラバス・教材等検討班委員、調査班委員（2022年～）

◆スクリーニング研究
スクリーニング^※の目的は、児童虐待、いじめ、貧困の問題など表面化しにくい問題の早期発見、早期対応であり、習慣的に行うことで、教員にとっては児童生徒理解が深まり、抱え込みの解消、チーム力の向上につながる。
2020年3月30日文部科学省から「スクリーニング活用ガイド」が発行されましたが、その作成を本研究室が行った。

※スクリーニングとは、「子どもの最善の利益のために、すべての子どもを対象として、問題の未然防止のために、データに基づいて、潜在的に支援の必要な子どもや家庭を適切な支援につなぐための迅速な識別」であり、つまり「1人で単に子どもの実態をチェックすることではなく、チェックしたデータに基づき複数人による議論から実行可能な暫定的な方向性を決定すること」（山野・石田・山下2020）と考えます。