2022年4月1日

事業方針(要旨)

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(代表取締役社長:永易正吏、本社:神奈川県横浜市)は、本日、新会社の方針を社内に発信しました。要旨は以下の通りです。

■安全・コンプライアンス・品質

全社員の意識向上と日々の絶え間ない取り組み、責任者のリーダーシップ発揮によって、労働災害ゼロ、コンプライアンス違反ゼロ、品質ゼロDefectの実現を目指す

■2021年度の振り返り

  • -主な成果:主要カーメーカーから目標を超える受注を達成。次中期の当社事業を支える受注を多数獲得
  • -主な取組み:コロナ禍の中、創意工夫を凝らした取り組みを実施。各カーメーカーのニーズに合わせた、Web展示会、
  • 先行技術開発、パートナー連携、受注件名の量産・納入を開始できた
  • -表彰:マスコミからカーナビゲーション商品、カーメーカーから納入商品および高品質に対して、多数表彰いただく
  • -収支見通し:営業利益、資金の状況について共有

■パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社 設立

  • -新グループ体制 :スタートにあたりグループの経営基本方針に立ち返る
  • パナソニックグループの使命は、「物と心がともに豊かな理想の社会」の実現への貢献
  • -当社の目指す姿:ミッション 一人ひとりのより良いくらしの実現のため、持続可能なモビリティ社会を創造する
  • ビジョン 愛を持って人に寄り添い、卓越した技術と知恵で新たなユーザー価値を創造し、より快適で
  • 安心安全な移動空間の実現により、人に幸せをもたらし続ける
  • 最高のチーム、最高のパートナーになる
  • スローガン Heartmotive ~こころ動かす出会いを創り続ける~
  • -当社新体制:執行役員、取締役、監査役を共有
  • -お客様からのメッセージ:カーメーカーのさまざまな立場の方からチームとしての期待・応援の声をいただく
  • ご期待に応えるべく、さらに強固なパートナーシップを目指す

■中長期戦略

  • -市場動向:(1)生産台数…グローバル自動車生産台数は2022年度から回復基調。半導体不足は長期化リスク
  • (2)EV化…2021年度にEV化急加速。2030年新車の30%がEVになる見通し
  • (3)モビリティサービス…EV化、自動運転化で「所有から使用」が加速、サービス領域に価値シフト
  • (4)車の開発トレンド…電動化・サービス化で車の進化加速。ECUは統合、開発はソフト・ハード分離へ

-2030年に向けた方向性:
横軸にモビリティ社会の進化、縦軸に人の多様性をおき、3領域と土台となる環境貢献でミッション実現を目指す

  • (1)車の進化に貢献
  • お客様と強い共創関係を築くべく、お客様への提供価値を磨き、事業競争力を高める
  • 主要事業はグローバルTOP3、もしくはニッチトップを目指し、これらにより、さらなる車の進化をけん引する
  • ・コックピット統合ソリューション:CDCを核に、システムとデバイスの両輪で先進コックピットのUX価値を創出
  • ・EVソリューション:パワーエレクトロニクス技術、軽量化・電費改善を実現するデバイスでEVの普及に貢献
  • CDC:Cockpit Domain Controller UX:User Experience
  • (2)一人ひとりに寄り添う価値を提供
  • コックピット領域で当社らしい新たなUX価値・移動体験価値を提案し、商品化・事業化を目指す
  • 車室空間での事業テーマ探索を事業化フェーズに
  • (3)体験価値をさらに進化、くらし領域への展開
  • モビリティ社会の変革を目指した新たなサービス事業の創出を目指す(2022年4月に新事業推進室発足)

環境貢献

  • ・パナソニックグループが「Panasonic GREEN IMPACT※1」で示した「2030年までに、自社のCO2排出量
  • 実質ゼロ」「社会に対するCO2削減貢献を拡大」について、特に積極的に推進し、グループの牽引役を果たす
  • ・全社員による省エネルギーの取り組み、再生可能エネルギーの利活用、再生可能エネルギー100%由来の電力※2による運営等により、2022年度中の自社のCO2排出量実質ゼロ化達成を目指す
  • ・今後も、自社のCO2排出量削減やお客様のCO2削減に貢献するソリューションの提供等を通して、事業の競争力を高めるとともに地球環境への貢献を果たす
  • ※1 Panasonic GREEN IMPACTの詳細はこちら
    https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html
  • ※2 電力由来CO2の排出をオフセットする非化石証書・I-REC証書と、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットを調達することにより、CO2排出量実質ゼロ化を推進する
  • -中期計画(2022-2024年度):オペレーション力強化に集中。資金力・収益力を強化し、「自走できる経営体質」を実現
  • -オペレーション力強化:受注・開発・量産の全てに高い目標を設定。商品力強化の仕組みと変化対応力を磨き根付かせる
  • ・開発効率化…ソフトウェアでの先行取り組みを全事業部・ハードウェアに展開・拡大
  • ・設計・製造・調達連携、SCM改革、製造のムダ取りの三本柱で加速

■最高のチーム

社員の活性化を重視。一人ひとりの強みを伸ばし、想い(WANT)の実現を支援。一人ひとりが活きる経営を行う

  • -働きにくさ、生きにくさをなくす(DEI推進):制度・しくみ・意識を徹底改革/育児・介護理由の離職ゼロを目指す
  • -働きがいを徹底的に高める(人事制度改革):一人ひとりのWANT、実現したいキャリア&人生を応援
  • -風土改革の加速:Heartmotiveを起点に、最高のチームになろう(表彰制度、名刺、自発的風土づくり)

以上