2024年11月22日
- 企業・経営
- トピックス
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市）は、本日、新会社の方針を社内に発信しました。要旨は以下の通りです。
■安全・コンプライアンス・品質
全社員の意識向上と日々の絶え間ない取り組み、責任者のリーダーシップ発揮によって、労働災害ゼロ、コンプライアンス違反ゼロ、品質ゼロDefectの実現を目指す
■2021年度の振り返り
- －主な成果：主要カーメーカーから目標を超える受注を達成。次中期の当社事業を支える受注を多数獲得
- －主な取組み：コロナ禍の中、創意工夫を凝らした取り組みを実施。各カーメーカーのニーズに合わせた、Web展示会、
- 先行技術開発、パートナー連携、受注件名の量産・納入を開始できた
- －表彰：マスコミからカーナビゲーション商品、カーメーカーから納入商品および高品質に対して、多数表彰いただく
- －収支見通し：営業利益、資金の状況について共有
■パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社 設立
- －新グループ体制 ：スタートにあたりグループの経営基本方針に立ち返る
- パナソニックグループの使命は、「物と心がともに豊かな理想の社会」の実現への貢献
- －当社の目指す姿：ミッション 一人ひとりのより良いくらしの実現のため、持続可能なモビリティ社会を創造する
- ビジョン 愛を持って人に寄り添い、卓越した技術と知恵で新たなユーザー価値を創造し、より快適で
- 安心安全な移動空間の実現により、人に幸せをもたらし続ける
- 最高のチーム、最高のパートナーになる
- スローガン Heartmotive ～こころ動かす出会いを創り続ける～
- －当社新体制：執行役員、取締役、監査役を共有
- －お客様からのメッセージ：カーメーカーのさまざまな立場の方からチームとしての期待・応援の声をいただく
- ご期待に応えるべく、さらに強固なパートナーシップを目指す
■中長期戦略
- －市場動向：（1）生産台数…グローバル自動車生産台数は2022年度から回復基調。半導体不足は長期化リスク
- （2）EV化…2021年度にEV化急加速。2030年新車の30％がEVになる見通し
- （3）モビリティサービス…EV化、自動運転化で「所有から使用」が加速、サービス領域に価値シフト
- （4）車の開発トレンド…電動化・サービス化で車の進化加速。ECUは統合、開発はソフト・ハード分離へ
－2030年に向けた方向性：
横軸にモビリティ社会の進化、縦軸に人の多様性をおき、3領域と土台となる環境貢献でミッション実現を目指す
- （1）車の進化に貢献
- お客様と強い共創関係を築くべく、お客様への提供価値を磨き、事業競争力を高める
- 主要事業はグローバルTOP3、もしくはニッチトップを目指し、これらにより、さらなる車の進化をけん引する
- ・コックピット統合ソリューション：CDCを核に、システムとデバイスの両輪で先進コックピットのUX価値を創出
- ・EVソリューション：パワーエレクトロニクス技術、軽量化・電費改善を実現するデバイスでEVの普及に貢献
- CDC：Cockpit Domain Controller UX：User Experience
- （2）一人ひとりに寄り添う価値を提供
- コックピット領域で当社らしい新たなUX価値・移動体験価値を提案し、商品化・事業化を目指す
- 車室空間での事業テーマ探索を事業化フェーズに
- （3）体験価値をさらに進化、くらし領域への展開
- モビリティ社会の変革を目指した新たなサービス事業の創出を目指す（2022年4月に新事業推進室発足）
環境貢献
- ・パナソニックグループが「Panasonic GREEN IMPACT※1」で示した「2030年までに、自社のCO2排出量
- 実質ゼロ」「社会に対するCO2削減貢献を拡大」について、特に積極的に推進し、グループの牽引役を果たす
- ・全社員による省エネルギーの取り組み、再生可能エネルギーの利活用、再生可能エネルギー100％由来の電力※2による運営等により、2022年度中の自社のCO2排出量実質ゼロ化達成を目指す
- ・今後も、自社のCO2排出量削減やお客様のCO2削減に貢献するソリューションの提供等を通して、事業の競争力を高めるとともに地球環境への貢献を果たす
- ※1 Panasonic GREEN IMPACTの詳細はこちら
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html - ※2 電力由来CO2の排出をオフセットする非化石証書・I-REC証書と、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットを調達することにより、CO2排出量実質ゼロ化を推進する
- －中期計画（2022-2024年度）：オペレーション力強化に集中。資金力・収益力を強化し、「自走できる経営体質」を実現
- －オペレーション力強化：受注・開発・量産の全てに高い目標を設定。商品力強化の仕組みと変化対応力を磨き根付かせる
- ・開発効率化…ソフトウェアでの先行取り組みを全事業部・ハードウェアに展開・拡大
- ・設計・製造・調達連携、SCM改革、製造のムダ取りの三本柱で加速
■最高のチーム
社員の活性化を重視。一人ひとりの強みを伸ばし、想い（WANT）の実現を支援。一人ひとりが活きる経営を行う
- －働きにくさ、生きにくさをなくす（DEI推進）：制度・しくみ・意識を徹底改革／育児・介護理由の離職ゼロを目指す
- －働きがいを徹底的に高める（人事制度改革）：一人ひとりのWANT、実現したいキャリア＆人生を応援
- －風土改革の加速：Heartmotiveを起点に、最高のチームになろう（表彰制度、名刺、自発的風土づくり）
