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2022年2月14日
製品・サービス / プレスリリース
大出力機種により施工費の削減に貢献
40馬力機・30馬力機を追加しラインナップを拡充
パナソニック産機システムズ株式会社は、「CO2冷媒採用ノンフロン冷凍機」のトップフロータイプのモデルを刷新し、2022年3月より40馬力機を、5月より30馬力以下の機種を順次受注開始します。
現在、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の冷設機器で使用される冷媒は、省エネ効果が高くオゾン破壊係数(ODP)ゼロの代替フロン「HFC冷媒」(R410A、R404A等)が主流となっていますが、地球温暖化係数(GWP)が高いことが課題でした。当社は、業界に先駆けて2010年9月より、地球温暖化係数(GWP)が非常に低いCO2冷媒を採用した別置形のノンフロン冷凍機を発売し、これまで食品小売業や食品工場など約4,500事業所に対し、累計約12,000台を納入してきました。
今回の新製品では、トップフロータイプの10馬力・15馬力・20馬力機のリニューアルを行うとともに、新たに30馬力・40馬力機を追加しラインアップを強化しました。出力の大型化により、配管系統数(※2)および施工費の削減、設置面積の省スペース化など、店舗設計のしやすさが大幅に向上します。また高効率運転により現行モデルと比較し約9%(※3)の省エネを実現します。
当社は、SDGsの達成に向けて、2030年別置型冷凍機の出荷台数においてノンフロン比率100%を目標に、業界の自然冷媒化を率先して推進していきます。なお本製品は、2022年2月16日(水)~18日(金)まで幕張メッセで開催される「第56回 スーパーマーケット・トレードショー2022」に出品します。
現在、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の冷設機器で使用される冷媒は、省エネ効果が高くオゾン破壊係数(ODP)ゼロの代替フロン「HFC冷媒」(R410A、R404A等)が主流となっていますが、地球温暖化係数(GWP)が高いことが課題です。2016年、ルワンダ・キガリで開催されたモントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)において、モントリオール議定書が改正され、代替フロンであるHFC冷媒は削減対象物質に追加され、先進国においては段階的に基準年(2011-13年)の85%削減することが決定されました。国内においては2050年カーボンニュートラル実現に向けて、CO2冷媒等の自然冷媒への転換が進められています。
今回の新製品は、オゾン破壊係数(ODP)がゼロで、地球温暖化係数(GWP=1)も非常に小さく、不燃性で毒性もないCO2冷媒を採用した環境配慮型の冷凍機です。当社は、SDGsの達成に向けて、2030年別置型冷凍機の出荷台数においてノンフロン比率100%を目標に、業界の自然冷媒化を率先して推進していきます。
図:冷媒の種類と特長
今回新たに40馬力・30馬力機の大出力機種をラインナップに加えました。大出力機種を採用することで、冷媒の配管系統数を削減でき、施工費の削減や設置面積のの省スペース化など、店舗設計のしやすさが大幅に向上します。標準的なスーパーマーケット(ケース111台の中型店舗、メイン配管約50 m)を想定した当社シミュレーションによると、現行モデルでは15系統(現行モデル30馬力機カスケード×4、20馬力機×9、15馬力機×2)が必要でしたが、今回のモデルでは9系統(新モデル40馬力機×7、20馬力機×1、15馬力機×1)に削減することができ、その結果施工費は約15%圧縮することが可能です。
内蔵コンプレッサー1台での運転が可能になったことで容量制御幅が拡大し、現行モデルの内蔵コンプレッサー2台/4台の切り替え運転と、今回の新製品の1台/2台/4台の切り替え運転の比較で約4%(※5)の省エネ性を実現しました。さらに、複数台のショーケースの分散霜取りにより約5%(※6)の省エネ性を実現し、合計で9%のエネルギー効率の向上を実現しました。店舗の電気使用量を抑え、ランニングコスト削減に貢献します。
全モデルに汎用通信プロトコル(Modbus)を採用し、他社製を含む汎用モニタリングコントローラーと通信接続が可能となりました。お客様のニーズに合った機器運転状態の監視管理(※7)が可能になります。
以上
記事の内容は発表時のものです。
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