高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の取り組みを開始

和歌山県橋本市（以下、橋本市）とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、橋本市が抱えるごみ処理課題の解決を通じたさらなる地域活性化および市民サービスの向上に向けて相互に連携・協力していくことで合意し、連携協定を締結しました。これに基づき、両者は共同で高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の実証実験を行います。

日本の一般ごみの総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）^※1で、平成24年度以降微減傾向にあります。しかし、ごみ処理にかかる年間費用は約2兆円と増加しており、地方公共団体の大きな負担になっています。加えて、高齢者のみの世帯が増加するにつれて、家庭からのごみ出しに課題を抱える事例も増加しており、一部の地方公共団体では高齢者のごみ出し支援（「ふれあい収集」等）が開始されています。この傾向は今後数十年にわたり続くものと見込まれており、高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の必要性が高まっています。^※2

今回、橋本市とパナソニックが共同で行う実証実験は、無線でインターネットにつながる「スマートごみ箱」を新たに開発し、橋本市在住の高齢者世帯に設置して行います。ごみ箱にたまったごみの量を内蔵センサーで検知してデータ化、クラウド上に蓄積したデータを活用して高齢者のごみ出し支援の効率化に関する課題や効果の検証、プライバシーに配慮した見守りサービスの検討を行います。なお、「スマートごみ箱」には、パナソニック独自のクリーンテクノロジー「ナノイー X」^※3発生装置も取り付ける予定です。

橋本市は、15年以上前から「生ごみ堆肥化・減量化運動」を推進し、ごみの減量に取り組むことでごみ処理にかかる経費を抑えるとともに、高齢者や障がいのある方、紙おむつ利用世帯を対象とした「ごみの福祉収集」を実施するなど、福祉の充実を図っています。

パナソニックは、これまでも「家庭用生ごみ処理機」を通じて、家庭から出る生ごみの減量や堆肥化によるかんたん快適なエコ生活を提案してきました。また、さまざまな製品に「ナノイー X」を搭載し、除菌や脱臭など暮らしにおける空気環境改善を提案しています。

橋本市が提供するさまざまな公共サービスと、パナソニックが今まで培ってきた暮らしをさらに便利に快適にする技術力を連携させ、包摂的かつ持続可能な「住み続けられるまちづくり」を目指していきます。