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2013年12月26日
製品・サービス / トピックス
パナソニック株式会社は防犯意識の高まる年末に向け、玄関周りの防犯意識について調査を実施しました。高齢者の防犯意識、若い女性の行動特性などが浮き彫りになりました。テレビドアホンなどを販売するパナソニックは、常日頃から玄関先に注意を払うことが大切だと考えます。
▼「玄関チャイム」「空き巣の行動に関する認知」「ドアホンの保有状況や購買意欲」についての調査データ
http://panasonic.jp/door/news/n/report.jpg
▼パナソニック ドアホン・ドアモニ特設サイト
http://panasonic.jp/doormoni/sp/
■玄関の防犯意識の低い高齢者、意識の高い若い女性
玄関のチャイムが鳴った際の行動に関して調査したところ、60代男性の3人に1人以上(36%)が、訪問者を確認せず「玄関のドアをいきなり開ける」と回答しました。来訪者の予定がないのにチャイムが鳴ったときの心境を聞いたところ、60代男性の20%が「誰が来たか楽しみ」とどの世代よりも高く、こうした期待感もあり確認なしに玄関を開けていると予想されます。
一方で20代と30代および独身女性の防犯意識は高く、チャイムが鳴ると「誰が来たか不安」(56~58%)と感じるとのこと。多くはドアホンなどで訪問者を確認してから玄関を開けており、特に30代女性は88%が訪問者をまず確認しています。警察庁のまとめる「犯罪情勢」によると、女性の被害件数はここ数年減少傾向にあるも36万3534件(平成24年)と被害件数全体の33%を占めます。ほとんどの罪種や手口の認知件数が減少している中、強制わいせつ、公然わいせつなどの風俗犯が増加しており、こうしたことから若い女性の防犯意識が高くなっているのではと推測されます。また、居留守を使う20代女性が20%と高いのも特徴的で、訪問者への警戒心の高さが伺えます。
■空き巣の留守確認は、「インターホンで呼ぶ」。3割の高齢者は知りながらも訪問者確認せず
年末シーズンは特に、空き巣への注意が必要です。空き巣が留守を確認する方法は「インターホンで呼ぶ」が約46%※1で最も多く、マンション狙いの強盗犯の侵入口も「表出入口」からが約75%※2と、常日頃から玄関先を見守ることが大切です。
※1:平成15年 (財)都市防犯研究センター JUSRIリポートから
※2:平成24年 警視庁 犯罪統計書から
この空き巣の留守の確認方法を知っているか否かを調査したところ、全体の約5割(49%)が「知っている」と回答。中でも男性の60歳以上は62%にまで周知がなされている割に、そのうち約3割(29%)が知っていながら来訪者を確認せずにドアを開けていました。空き巣とばったり遭遇する危険性もあるため、まずは訪問者を確認する必要があるといえます。
■ドアホン利用者9割が「必須商品」と回答
ドアホン(モニター付きのインターホン)の利用状況や購買意欲についても調査。ドアホンの利用状況は47%で、使用者の90%が「ドアホンは必須」と感じています。一方、利用していない人で購買意欲もない方は「工事が面倒(35%)」「価格が高い(47%)」を理由にしていることが分かりました。
パナソニックではドアホンやドアモニターの販売が好調ですが特に、カメラ部分を玄関のドアに掛けて留めるだけの工事不要の商品「ドアモニ」が人気で、累計15万台の販売を達成しました。機能を制限した低価格帯商品も揃えており、不要派にも理にかなったこうした商品展開がヒット商品となった理由と言えそうです。特に、マンションやアパートなど、集合住宅住まいの方に人気です。
■防犯の専門家は「危機意識の差」と指摘
防犯の専門家、安全生活アドバイザーの佐伯幸子氏は、「今まで何もなかったから、これからも大丈夫と、根拠のない自信を持っている人は警戒心がないといえます。玄関ドアは自分や家族を守る最後の砦なのです。若い女性には不在を装い、居留守を使う人も少なくないようですが、玄関からの侵入に備えることを忘れないようにしましょう。誰かが来たときはまず来訪者を確認する手間を惜しまないことが安全への必須条件です」と注意を促します。
【パナソニックのインターホン主力商品】
▼家じゅうどこでもドアホン(VL-SWD700KL)
http://panasonic.jp/door/
外に設置するカメラ付きインターホンに映る来訪者を確認できる。子機を使えば、家じゅうどこでも応対できる。SDメモリーカード(別売品)を使えば、自動で来訪者を動画(1件約30秒)保存できる。戸建の方におすすめ。
▼ドアモニ(VL-SDM100)
http://panasonic.jp/doormoni/
ワイヤレスドアカメラを玄関のドアに掛けるだけ(工事不要)で、部屋にいながら来訪者を確認できる。テレビドアホンを設置することができなかったマンションやアパートにおすすめ。
※パナソニック商品の「ドアホン」「ドアモニ」は犯罪を直接的に抑止する「防犯商品」ではありません。
※調査はマーケティング会社 株式会社ネオマーケティングに依頼し、2013年11月1日(金)~11月6日(水)にインターネット上で、全国20~60代以上の男女500人の有効回答を得ています。
記事の内容は発表時のものです。
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