パナソニックが「木造軸組工法向け邸別構造計算」の提供を開始

パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社（代表取締役 社長執行役員：山田 昌司 本社：大阪府門真市、以下、当社）とパナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社（代表取締役社長：松川 武志 本社：大阪府門真市）は、2025年6月3日より、「Panasonic リフォームClub」^（※1）と「住まいパートナーズ」^（※2）加盟店（以下、加盟店）の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始します。2025年4月の建築基準法の改正にともない、これまで免除されてきた構造検討資料の提出が義務付けられることから、住宅会社の業務負荷の拡大が見込まれます。そこで、提出が義務付けられる図書のうち、構造関係については、当社が発行する構造計算書を活用することで加盟店の業務負荷軽減につながるソリューションを提供します。

2025年4月に建築基準法の審査省略制度、いわゆる4号特例が縮小されることにより、構造関係や省エネ関連の図書提出が必要となります。また、建築基準法の必要壁量の算定方法が見直されることで、設計自由度を確保するために、許容応力度計算による構造計算（ルート1）のニーズが高まると予想されますが、これは仕様規定での計算よりも難易度が高く手間のかかる作業です。労働基準法の改正に伴う労働時間の上限規制や、建築業界の人材不足が深刻化している中、地域の住宅会社は限られたリソースで法改正への対応をせざるを得ない状況にあります。

住宅会社の業務負担軽減に貢献するため、当社では、従来より当社ZEHソリューションセンター^（※3）が提供している省エネ計算に加え、新たに「木造軸組工法向け邸別構造計算」を加盟店の新築物件を対象に提供を開始します。
「木造軸組工法向け邸別構造計算」は、パナソニックの耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において約30年間、全棟（約78,000棟^（※4））に対して許容応力度計算による構造計算を実施してきた当社のノウハウを生かしたサービスです。手間のかかる許容応力度計算による構造計算を当社基準の設計品質で作成できるだけでなく、すでに加盟店に提供している省エネ計算サービスも併せて活用することで、加盟店は、構造計算と省エネ計算をまとめて当社へアウトソーシングすることが可能です。地域の住宅会社が抱える業務効率化や人材不足の課題を解決するだけでなく、高い耐震性と省エネ性を両立する高性能住宅の提案をすることができ、地域市場での優位性をさらに高めます。

当社は『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、変化する価値観や社会課題に向き合い、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。

※1 パナソニックの理念に共感するリフォーム専門ショップのネットワーク。
※2 パナソニックが応援する地域に根差した住宅関連会社のネットワーク。
※3 パナソニックが地域の住宅会社に対しZEHの導入や脱炭素志向型住宅などの各種補助金を取得するためのサポートをする提供窓口。
ZEH導入に向けた無償の相談受付のほか、有償で各種計算書・オリジナルの提案書の提供やBELS評価や補助金申請のサポートを実施。
※4 2025年3月末時点。

パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 住宅・建築政策推進室
電話：06-6909-7676（代表 受付 平日：9:00～17:30）

2025年4月に建築基準法の必要壁量の算定方法が見直されたことにより、必要な壁量が増加します。必要な壁量を確保すれば仕様規定に基づく簡易な計算（壁量計算）でも法への適応は可能ですが、基準を満たすために壁や柱の追加が必要となり大空間をさえぎるなど、設計自由度低下の懸念があります。
設計自由度を確保するためには、建物全体の強度を緻密に計算し、効率的で最適な量の壁を配置できる許容応力度計算による構造計算（ルート1）を実施することが有効です。しかし、許容応力度計算は、仕様規定に基づく計算（壁量計算）よりも難易度が高く手間がかかります。
2024年4月から、労働基準法の改正に伴う労働時間の上限規制が実施されたほか、建築業界の人材不足も引き続き深刻化しており、住宅会社の業務効率化は急務の課題です。当社は、難易度が高く手間のかかる許容応力度計算をアウトソーシングできる体制を整えることで、限られたリソースを有効に活用し、加盟店の業務効率化につながるソリューションを提供します。

「木造軸組工法向け邸別構造計算」は、すでに加盟店のZEH対応サポートを提供している当社ZEHソリューションセンターに構造計算サポート室を新設し、サービスを拡充します。ZEH対応サポートと一体的な運営体制を敷くことで、当社は、高い専門性が必要な「省エネ計算」と「許容応力度計算による構造計算」について加盟店に対するサポートを、ワンストップで提供することができます。それぞれのサポートを単独で活用することも可能ですが、省エネ計算と構造計算をまとめて依頼する場合は割引料金を適用します。
加盟店にとっては、業務の効率化を図れるとともに、顧客に対し耐震性と省エネ性が高い高性能な住宅を提案できることで、地域市場での優位性をさらに高めます。

※5 構造計算書、構造伏図、安全証明書の提供および審査機関から質疑があった際のサポートを含んだ価格