
2025年3月31日
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2025年3月31日
企業・経営 / プレスリリース
左:協議会代表会員 パナソニックグループ 宮原 智彦(みやはら ともひこ)
(パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 ビジネスソリューション本部長)
右:横浜市港北区長 竹下 幸紀(たけした ゆきのり)
港北区と、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン まちづくり運営協議会(代表会員:パナソニックグループ、以下、協議会)は、令和7年3月28日に、「災害対応力の向上等に関する包括連携協定」を締結しました。
本協定の締結により、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合にTsunashima サスティナブル・スマートタウン(以下、Tsunashima SST)内の一部の施設で一時的に避難者を受け入れることをはじめ、協議会参画企業等の先進的な知見や技術、サービスを活用した災害対応力の向上に資する取組を両者が協力して進めていきます。
こども防災フェアの様子
(令和7年3月8日)
港北区と協議会は、協議会参画企業等の知見・技術や、多くの方が来店されるTsunashima SST内の商業施設(アピタテラス横浜綱島)の強みを活かし、子育て世帯を中心とした地域の皆さまへの防災啓発を行う「こども防災フェア」を令和4年度から毎年共同で開催するなど、協力関係を構築してきました。
いつ起こってもおかしくない災害に備え、地域の皆さまの安心・安全や住みやすい街を実現するため、防災を中心とした取組を協力して継続・発展させる必要性を両者が確認し、協定を締結することとしました。
(1)名称
「横浜市港北区とTsunashima サスティナブル・スマートタウンまちづくり運営協議会の災害対応力の向上等に関する包括連携協定書」
(2)締結日
令和7年3月28日
(3)有効期間
締結の日から令和8年3月31日まで(両者が協議のうえ延長を可能とします。)
(4)協定締結者
横浜市港北区役所とTsunashima サスティナブル・スマートタウンまちづくり運営協議会
(5)主な協力・連携事項
両社は連携し、協議会参画企業の施設や先進的な技術・サービスを活用し新たな防災ソリューション等を検討します。
ア アピタテラス横浜綱島の駐車場等を一時的な避難場所として、避難者を可能な範囲で受け入れること
イ 区が円滑な災害対応を行うため、区からの要請に基づきTsunashima SST内において協議会が指定する施設や電気・ガス・水道等のライフラインを可能な範囲で提供すること
ウ イベントの共催等により、区民に「自助」・「共助」による災害への備えの重要性を啓発すること
エ 避難場所等の円滑な運営体制や環境改善を実現するための取組を行うこと
オ 区民や事業者の防災意識向上や地域の活性化に関する取組を行うこと
アピタテラス横浜綱島 屋上駐車場
(3階、4階駐車場も使用可)
Tsunashima SST内で行っている近隣小学校児童への防災啓発
Tsunashima SSTは、異業種の複数事業者がパナソニックの工場跡地を活用し、参画企業と横浜市等の行政機関が協力して開発した次世代都市型スマートシティです。2018年3月に「まちびらき」を迎えました。
協議会は、横浜市をオブザーバーとして、10団体が集まり、地域の課題を解決しながら、サスティナブルにイノベーションを起こし続けることを目指しており、企業、学生、行政、住民と共に、まちのイノベーションアイデアを事業化すべく、近年は「防災・フェーズフリー」や「子育て支援」のテーマに力を入れています。
また、Tsunashima SSTはまちの中だけにとどめることなく、近隣の学校や周辺地域とも連携し、エリア一帯の活性化を目指しています。
(参考)Tsunashima SST 公式ウェブページ:https://tsunashimasst.com/JP/
Tsunashima サスティナブル・スマートタウン全景
(区の防災に関する取組について)
横浜市港北区総務課長 吉田 勇一
TEL:045-540-2206
(協議会について)
Tsunashima サスティナブル・スマートタウン まちづくり運営協議会 田中晴美
Email:tsst_council@tsunashimasst.com
記事の内容は発表時のものです。
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