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画像:左:東北大学・大学院情報科学研究科長 加藤 寧、右:パナソニック ホールディングス株式会社 知的財産本部 本部長 松阪 博実

2024年9月6日

  • 国立大学法人東北大学
  • パナソニック ホールディングス株式会社

技術・研究開発 / プレスリリース

「知的財産」で未来をつくる共創
「パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所」を設置し、活動を本格化

国立大学法人東北大学(所在地:宮城県仙台市、総長 冨永 悌二、以下「東北大学」)とパナソニック ホールディングス株式会社(大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO 楠見 雄規、以下「パナソニックHD」)は、2024年7月1日に、『パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所(以下「共創研究所」)(注1)』を東北大学 青葉山キャンパス内に設置し、9月から活動を開始いたしました。
東北大学の「共創研究所」制度を活用し、東北大学と共にパナソニックHDが目指す新たな「知的財産」を用いた社会実装を推進します。知的財産起点での当制度の活用は、はじめてとなります。

左:東北大学・大学院情報科学研究科長 加藤 寧
右:パナソニック ホールディングス株式会社
知的財産本部 本部長 松阪 博実

共創研究所設置場所のハッチェリースクエア
(東北大学 青葉山キャンパス)

【詳細な説明】

研究の背景

パナソニックHDは「知財起点のオープンイノベーション®」(注2)を推進しています。これまで培ってきた知的財産を活用し、自社事業での実施に限ることなく、多様な技術やアイデアを持つ企業・組織の皆様と共創し、社会課題の解決に貢献したいと考えます。

今回の取り組み

社会課題解決に向けた共創活動を推進し、知的財産等の無形資産を社会実装につなげるためには事業ニーズとの間を埋める活動が必要となります。共創研究所設置により、東北大学と、この事業ニーズとの間を埋める様々な研究テーマの創出と研究の推進を行うことで、社会実装に大いに貢献できると考えています。

今後の展開

1. 名称:

「パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所」

2. 活動内容:

(1)次世代無線通信規格への貢献

通信技術等を社会実装するためには研究成果を規格の視点で見直す必要があります。次世代無線通信に関する研究を行い、さらに研究成果から規格に向けたアイデアを抽出して知的財産化し、東北大学との共創によるアイデアを社会実装につなげていきます。

(2)無形資産(知的財産)を起点とした共創の促進

パナソニックHDの共創活動シーズと、社内外の無形資産事業ニーズを繋ぐためには、その間を埋める研究が必要となります。この事業ニーズとの間を埋める様々な研究テーマの創出と推進を行うことで、研究成果を架け橋として多様なステークホルダーをつなぎ、社会実装を量産していきます。

3. 運営体制:

(1)運営総括責任者

関 章(東北大学 大学院情報科学研究科 特任教授/パナソニック ホールディングス株式会社 知的財産本部 主幹)

(2)運営支援責任者

加藤 寧(東北大学 大学院情報科学研究科 研究科長 兼 応用情報科学専攻 教授)

4. 設置場所:

東北大学 青葉山キャンパス内ハッチェリースクエア

5. 設置期間:

2024年7月1日~2027年6月30日

【用語説明】

注1 大学内に企業との連携拠点を設けるとともに、大学の教員・知見・設備等に対する部局横断的なアクセスを可能とすることで、共同研究の企画・推進、人材育成、および大学発ベンチャーとの連携をはじめとする多様な連携活動を促進する制度。
東北大学 産学連携機構 事業案内 共創研究所
https://www.rpip.tohoku.ac.jp/jp/information/kyoso_kenkyu/

注2「知財起点のオープンイノベーション」は、パナソニックHDの登録商標です。

【お問い合わせ先】

東北大学 産学連携機構 産学共創推進部
電話:022-795-5275
E-mail:sangaku-suishin@grp.tohoku.ac.jp

パナソニック ホールディングス株式会社 知的財産本部
E-mail:tohoku-labo-contact@ml.jp.panasonic.com

記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

配信元:
パナソニックホールディングス株式会社
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左:東北大学・大学院情報科学研究科長 加藤 寧、右:パナソニック ホールディングス株式会社 知的財産本部 本部長 松阪 博実
共創研究所設置場所のハッチェリースクエア(東北大学 青葉山キャンパス)

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