トークン型観光周遊パスで新たな利用者体験を実現

観光誘致などの目的で販売される周遊パスは、周遊エリア内の電車やバスなどが定額で乗り放題になる他、施設やショップ・レストランなどでもお得に使える便利な仕組みです。一方で提供する自治体・事業者および利用者それぞれの課題も存在しています。

・交通事業者や店舗に対する売上の適正な配分や即時の精算が難しい
・商品設定が多様で、事務処理が煩雑になる

・どれだけ利用すれば通常購入するより得になるのか、直感的にわからない

・周遊パス利用者の交通機関や店舗ごとの利用状況に応じてパス購入代金が各事業者に自動的に配分され、即時に受け取ることができる（複雑な事務処理の軽減が可能）

・使い切れなかった差額は利用者に自動的にポイントバックでき、利用者はそのポイントを使ってお土産などの購入ができる

本検証では、パナソニック ホールディングスがDCJPY上でのスマートコントラクトの開発、SocioFuture、auフィナンシャルホールディングスが実証シナリオ策定の知見提供、TIS、ディーカレットDCPが本検証の推進・管理（計画、シナリオのとりまとめなど）を担いました。なお、シナリオ策定に際しては同じ分科会参加企業である西日本旅客鉄道株式会社も知見を提供しています。

DCJPYは商取引、契約行為と資金決済とを同期させ、企業やサービス同士を連携することで、ビジネスと金融サービスとの統合・一体化を実現し、経済社会に大きな変革をもたらすことができます。
本検証を通じてDCJPYネットワーク上のスマートコントラクトを利用することで、周遊パスに関わる基本的なユースケースについて自動化・省力化の技術的な実現性を確認することができました。また周遊パスをサービスとして社会実装するにあたっての課題についても、今回の検証スコープ外の部分も含め一定程度抽出できています。地域通貨分科会では継続的に課題の深掘りについて協議すると共に、以下の取り組みについても検討を進めていきます。

・周遊パスと利用者の厳格な本人認証を経て発行されるデジタルIDとを紐付け、域外の観光客と域内の住民とで利用条件に差異を設けることで、利用者に魅力のある商品設定の実施
・周遊パスを紹介した利用者へ紹介報酬を自動的に付与、周遊パスのさらなる購入者の拡大
・周遊パスをNFT^*2として生成・管理することによる交通機関や店舗の利用などのミッション達成状況に応じた報酬の受取や楽しい思い出を記録する唯一無二のコレクションとしての所持

デジタル通貨による地域経済圏活性化のため、仕様を統一し、プログラマブルマネーの機能を十分に発揮できる地域通貨の検討を行います。地域という括りではあるものの小売・MaaS・保険等ユースケースは多岐にわたる可能性があるので、他の分科会とも情報共有をしながら検討を進めていく予定です。

DCJPYは民間銀行が発行する「預金」として位置づけられ、基本的な資金の移転を取り扱う領域（フィナンシャルゾーン）と、さまざまなニーズに応じたプログラムの書き込みを可能とする領域（ビジネスゾーン）の2つの層で構成されています。例えばビジネスゾーンでは、「誰が、いつ、どこで、何を」などの記録や、環境価値のある電力コインや使途制限のある給付金などフィナンシャルゾーンの移転の条件を設定・プログラムすることができます。このような構造をとることで、デジタル通貨の幅広い相互運用性を実現するとともに、さまざまなビジネスニーズに応えることができるようになり、お金の流れとモノやデジタル資産の流れとの連携、取引の自動処理なども可能になります。