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【更新】2024年10月18日業務用プロジェクターの使用台数確定につき、下記の通り更新しました。その他の納入台数は変更ありません。
（更新前）業務用プロジェクター 130台
（更新後）業務用プロジェクター 160台

2024年4月15日

パリ2024オリンピック・パラリンピック大会を
パナソニックのAV機器がサポート

運用効率化と環境に配慮した大会運営に貢献

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員プレジデント・CEO 樋口泰行）は、AV機器カテゴリーのオリンピックTOPスポンサー^※1、パラリンピックのワールドワイド公式パートナーとして、2024年7月26日から8月11日まで、フランス・パリで開催される第33回オリンピック競技大会および、8月28日から9月8日まで開催される、パリ2024パラリンピック競技大会（以下、パリ2024大会）に放送・業務用映像システム、業務用プロジェクターや業務用ディスプレイをはじめとする最先端のAV機器群を納入予定です。パナソニックは国際オリンピック委員会（IOC）、パリ2024組織委員会ならびにオリンピック放送機構（OBS）と連携し、大会運営を強力にサポートします。

パリ2024大会では、これまでで最もサステイナブルな大会運営を目指しています。また、昨今、映像表現の高度化・複雑化とオペレーション人材の不足は、全世界の映像制作業界で課題となっています。
本大会では、パナソニックのIT/IPプラットフォームKAIROS（ケイロス）を全競技会場（一部会場を除く26会場）に配備。最大で3会場のオペレーションをKairos Core1台で運用するなど、現場のワークフロー効率化とともに、会場に設置されたLED大型映像表示装置へコンテンツを送り、競技会場の一体感を創出します。
また、競技会場の記者会見場（29箇所）にリモートカメラを設置し、メインプレスセンター（MPC）に同時通訳を集約させることで多言語通訳者の移動が不要になるなど翻訳業務においてもリモートオペレーションを実現し、ワークフローの改善につなげるなど、これまでの大会運営よりも更にハード・ソフト両面から大会の運用効率化に貢献します。業務用プロジェクターは競技会場で使われる演出用途としては過去最大数となる160台が使用される予定です。高輝度でありながら従来比40％のサイズダウンとなる世界最小最軽量モデル^※2で、輸送・設置の労力や、保管スペース、資源の節約などに貢献、さらには消費電力を抑えた環境に配慮した機材で競技会場の演出を支えます。
また、クラウドからオンラインでプロジェクターのモニタリングを実施し、振動等で生じる映像位置のズレを、遠隔でも補正が可能な「リモートマネージドサービス」を初導入。複数のプロジェクターを用いた大規模な映像システム運営において、現場における省力化・運用効率化にも貢献します。

パナソニックは、これまでバルセロナ1992から約30年以上にわたりオリンピック・パラリンピック競技大会へのAV機器・サービスの提供をしてきました。また2014年10月に、日本企業として初めて国際パラリンピック委員会のワールドワイドパラリンピックパートナーになり、国際社会の平和と発展および、障がい者スポーツ（パラスポーツ）の振興・普及に貢献してきました。

パナソニックは、“Sharing the Passion”というコンセプトのもと、こうした機器納入やスポンサー活動を通じて、世界のトップレベルのアスリートたちの情熱、緊張感、躍動感やそのパフォーマンスがもたらす感動を、会場だけでなく、全世界のご家庭にお届けします。また、パラスポーツを通して障がい者にとってインクルーシブな社会創出を目指すパラリンピックを支援していくとともに、障がい者やご高齢の方を含めたあらゆる人に優しい商品・サービスを提供していきます。

※1 TOP：「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。
※2 公称の質量および外形寸法値に基づいています。PT-RQ25Kの場合。PT-RQ22KJ（20,000 lm）と比較した場合における数値。外形寸法（投写レンズを除く）をもとに算出した概算値となります。16,000 lm以上のDLP®方式レーザープロジェクターにおいて世界最小最軽量。当社調べ。2024年3月現在。

【詳細情報および製品情報はこちら】

https://connect.panasonic.com/jp-ja/olympic

【お問い合わせ先】

パナソニック業務用プロジェクターサポートセンター
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_projector_supportcenter

【パナソニックコネクト株式会社について】

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,300名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（2022年度）を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニックコネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq